失業率改善の裏で進行する、低所得の非正規雇用拡大と、収入の二極化

　正社員を非正規社員に置き換える流れは、政府が今国会に提出する労働者派遣法改正で、さらに加速する。現在、専門性が高い通訳や秘書、OA機器操作など26業務は派遣期間に制限がないが、それ以外の仕事は最長3年だ。改正案では、全職種で労働者を3年ごとに替えれば、ずっと派遣に任せることができるようになる。事前に労組の意見を聞く手順を踏む必要があるが、最終的には経営側が判断する仕組みだ。

　もともと企業は正社員の雇用には慎重だ。正社員の数がさらに絞り込まれ、低所得で受けられる社会保障のサービスも薄い非正規社員が増える。高所得層と低所得層の二極化が、一段と進もうとしている。
（文＝編集部）