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「日本にはイスラム国がテロを行うために必要な支援者や秘密アジトがないので、テロの脅威は少ないでしょう。ただし、防衛省はすでに米国などから軍人へのテロ計画についての情報も入手しているようで、自衛隊はテロを警戒していると聞きます。自衛官のFacebook利用を制限したり、投稿した家族の写真を削除させたりといった指導も行っているようです。また、同時に“テロリストの逆輸入”を警戒しており、元自衛官がイスラム国に存在していないか、元自衛官の傭兵経験者が今どこで何をやっているのかなども調査しています」(公安関係者)
10月15日には、対イスラム国有志連合の軍首脳が米国・ワシントンで作戦会議を開いた。今のところ日本はこの有志連合入りはしていないものの、集団的自衛権の行使を容認した安倍政権が自衛隊を差し出す可能性は十分に考えられる。そうなれば、自衛官の家族がテロの標的になることもあるだろうし、誤爆されて巻き添えを食らう民間人も出てくるかもしれない。
TwitterやFacebookなど、身近なツールを巧みに利用するイスラム国。日本にとっても、決して遠い存在ではなくなっていることを忘れてはいけないだろう。
(文=編集部)
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