自民党選挙報道要望書、自粛し騒ぎ立てるマスコミの異常さ　言論の自由侵害に該当せず

　さらに山岸氏は、今回の要望書をめぐり起こっている議論の方向性に対しても、次のように疑問を投げかける。

「要するに、『あなた（＝自民党）の言っていることは正しいし、法律にもそのとおり書いてあるが、あなたがこの時期（＝衆議院選挙公示直前）に言うなよ』という低いレベルの論争にすぎないということです。確かに、テレビ局側になんらかの『自粛』が発生したことは否定できません。しかし、『特定の政党を批判・応援する発言は控えてほしい』という番組スタッフの発言等があったとしても、前記のとおりあくまで法律に従った行動であり、特段に騒ぎ立てるべきものではありません」

　テレビ各局を含めたマスコミは、冷静な対応を求められているといえよう。
（文＝編集部、協力＝山岸純／弁護士、AVANCE LEGAL GROUP LPC 執行役員）