内科・外科志望医が激減、眼科志望医ゼロの県も…新専門医制度失敗で地方の医療崩壊

　遠藤氏らが用いた「平成26年都道府県別医籍登録後3―5年目の医師数」とは、厚労省が2年に1度実施している「医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果だ。これは統計法に基づく悉皆調査で、「性、年齢、業務の種別、従事場所及び診療科名等による分布を明らかに（厚労省ホームページより）」することを目的とする。限界もあろうが、今回の研究で比較対象とするには、もっとも相応しい。

　まずは診療科の比較だ。図1をご覧いただきたい。内科が激減し、麻酔科、眼科、精神科などのマイナー科が増加していることがおわかりいただけるだろう。内科は2012～14年と比較し、5％減少した。舛添要一氏が厚労大臣の時に医学部定員を増やしたため、今年度、専門研修を始めるのは12～14年の平均（6926人）よりも12％も多かった。内科は実質的に2割減である。

　全医師に占める割合は、過去3年間の38％から32％へと6％も低下した。同じように低下した診療科は外科（11％から9％）だ。まさに、医療の中核を担う診療科を志す医師が減り、マイナー科が増えたことになる

深刻な医師の地域偏在

　地域偏在に与える影響は、さらに深刻だった。すべての診療科で東京一極集中が加速した。図2は内科の状況を示す。東京は77人増加した。周辺の千葉（30人減）、埼玉（10人減）、神奈川（5人減）から医師を吸い寄せたことになる。

　深刻なのは全国で内科志望医が15人以下の県が11（秋田、富山、福井、鳥取、島根、山口、徳島、香川、高知、佐賀、宮﨑）もあることだ。高知に至っては5人である。外科も同様だ。東京は69人増加した一方、静岡は20人、神奈川は10人、千葉は7人減少した。14の県で志望者は5人以下だ（青森、山形、群馬、山梨、福井、奈良、島根、山口、徳島、愛媛、香川、高知、佐賀、宮﨑）。群馬、山梨、高知に至っては1人である。

　志望者が激増した眼科ですら、一極集中だ。東京は36人増加し、2位の京都（12人増）を大きく引き離す。一方、16の県で志望者が減少し、青森・山形・新潟・山梨・長野・奈良・徳島・大分・長崎では志望者はいなかった。他のマイナー診療科も状況は変わらない。このままでは、地域医療は間違いなく崩壊する。

　新専門医制度については、全国市長会をはじめ、多くの関係者から懸念が表明されていた。専門医機構は、このような懸念を「無視」して強引に進めた。彼らの「公約」は守られなかった。吉村理事長以下幹部は原因を究明し、制度を見直すこと、および責任をとる必要がある。医師の「自律」が問われている。
（文＝上昌広／特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長）