鹿児島県では4割増額も…火災保険料、消費税がかからないのに、なぜ上がっている？

　昨年も西日本を中心に集中豪雨や台風による大きな被害が発生しました。今年の東日本各地の災害もかなりの規模になりそうです。地球温暖化の影響でしょうか、自然災害が増えているように思います。実は、昨年に機構が算出した料率の引上げ及び今年10月の保険料の値上げは、2015年までの実績に基づいた変更です。2018年、2019年の実績が保険料に反映されるのは4年後、5年後のことになります。最近の状況を考えますと、これからさらなる値上げが予想されます。

　火災保険に上乗せで契約する地震保険も値上げが続きます。同機構が算出する料率が3回に分けて引き上げられました。それを受けて地震保険の保険料は値上げされています。地震保険は各社共通のため、一斉値上げです。2017年1月、2019年1月に続いて、2021年1月にも値上げが予想されます。値上げの幅は地域によって異なりますが、3回分を合わせると15％程度の上昇になる見込みです。

火災保険は、火事に備えるためではない

　今までご覧になっておわかりのように、火災保険は「火事に備えるため」だけのものではありません。洪水や土砂崩れなどの水害、台風による風災、降雪による雪災による被害を補償するのも火災保険の役目です。実際に、保険金の支払い実績でも、火災によるものはそれほど多くなく、自然災害による被害や破損などによる損害での支払いが多くなっています。火災保険は、火事よりも自然災害に備えるため、といったほうがよいでしょう。

　ただし、火災保険の補償の範囲は、保険会社や商品によってまちまちです。火災を対象にしているのは当然ですが、水害は対象になっていないものも少なくありません。風災や雪災は対象に含まれていることが多いのですが、一概にはいえませんので、加入の際には確認が必要です。当然のことながら、保険料にも反映されますので、ご自宅のリスクを考慮しながらの選択が大切です。いずれにしても、今後の保険料の値上げを考えると、火災保険は長期契約がお得になりそうです。

（文＝村井英一／家計の診断・相談室、ファイナンシャル・プランナー）