マンション等の住宅購入で数百万円の消費税は、おかしくないか？欧米では非課税や軽減税率

軽減税率議論が進んでいるが

　政府・与党は2017年4月からの消費税10％への引き上げに合わせて、軽減税率の実施に向けての議論を活発化させています。生鮮食品限定、いや加工食品も含むべきだとさまざまな議論がありますが、そこには、住宅の「じ」の字も出てきません。

　というのも、実は住宅生産団体連合会などの住宅関連団体では、早くから住宅への軽減税率の適用を求めた運動を展開してきました。今回の10％への引き上げ時にも、税金問題に影響力のある国会議員などへのロビー活動を熱心に実施してきたのです。

　にもかかわらず、軽減税率適用の対象としてまったくといっていいほど議論されることがないのが現実。関係者としては、10％実施時には実現は難しいと判断、次の引き上げ時までにはという方向に舵を切らざるを得ない状況に至っています。

4000万円のマンションで150万円安くなる？

　なぜ非課税や軽減税率を求めているのか、理由は簡単です。住宅の場合、土地は非課税ですが、建物は課税の対象になります。ですから、3000万円の注文住宅を建てようとすれば、税率8％なら240万円の消費税がかかります。これが10％になると300万円ですから､60万円の増税。さらに、12％に上がれば360万円、15％なら450万円とどんどん重くなってしまいます。それでは、住宅が売れなくなってしまうという危機感があるわけです。

　マンションも建物部分に消費税がかかります。4000万円のマンションで土地が2000万円、建物が2000万円なら、建物2000万円の内訳は消費税8％時であれば本体が1852万円で、消費税が148万円です。住宅は内税表示なので実感がないかもしれませんが、実際には150万円近い税金を負担しているわけです。この消費税が非課税になれば、4000万円のマンションが3852万円で手に入る計算。住宅業界関係者だけではなく、住宅取得を考えている人にとっても、この消費税の有無はたいへん影響の大きな問題です。

主要先進国では非課税や軽減税率が常識

　本来なら、皆さんもっと声を大にして消費増税反対、非課税や軽減税率適用を求めてもいいはずですが、内税方式の表示で、150万円近くの税負担になっているという実感を持ちにくいことが、非課税や軽減税率適用機運がなかなか盛り上がらない要因になっているのかもしれません。

　しかし、実はこの非課税や軽減税率制度は、欧米先進国ではごく当たり前の制度です。図表1をご覧ください。

図表1　欧米先進国の住宅消費税の現況（「住宅生産団体連合会ホームページ」より）

　たとえば、アメリカでは州によって課税方法が異なりますが、ニューヨーク州では非課税で、ドイツもやはり非課税。イギリスも税率0％で実質的な負担はありません。フランスやイタリアでも軽減税率が実施されています。