やらない理由はない「最強の」老後資産形成法…年に数十万円も税金が還ってくる

「Thinkstock」より

個人型確定拠出年金とは？

　会社員が老後の生活を賄うための手段としては、3つの柱があるとよくいわれます。それは、（1）公的年金、（2）退職金・企業年金、そして（3）自らによる蓄えの3つです。公的年金はすぐに破綻するような信頼の置けないものではありませんが、今後拡大することは望めませんし、退職金や企業年金でその公的年金の分をカバーするのも困難でしょう。

　そこでどうしても、「自らによる蓄え」をしっかり考えなければならないのですが、問題はどうやって自分で老後のための資金づくりをするかです。方法はいろいろありますが、おそらく最強の制度と思われるのは個人型確定拠出年金です。これは個人が自分でお金を積み立て、それをあらかじめ用意されている預金や保険、投資信託などのなかから自分で選んで積立金を運用する仕組みのものです。これは数年前から始まっているNISAや従来からの生命保険の個人年金保険と比べてもはるかに優れた制度です。

どこが最強なのか？

　まず最大のメリットは税制優遇です。この個人型確定拠出年金においては、3つの税制優遇が受けられます。

　ひとつめの税制優遇は、掛金の全額が所得控除されることです。これはかなり大きいメリットです。具体的にどれぐらい税金が安くなるかというと、仮に課税所得が400万円の場合、会社員なら月額2万3000円、年間で27万6000円を上限として積み立てできます。この場合、その年の所得税と住民税で合計8万4000円が戻ってきます。

　これがもし会社員ではなく自営業の場合、掛金の上限は月額6万8000円、年間81万6000円ですから、上限いっぱいに掛けると、その年の税還付額はなんと23万6400円にもなるのです。生保の個人年金保険の場合、所得控除できるのは年額6万8000円ですから、それに比べると会社員でも約4倍、自営業ならなんと12倍もの所得控除を受けられることになります。

　2番目の税制優遇は、運用益が非課税になることです。NISAと違って、個人型確定拠出年金は投信のような価格変動のあるものだけではなく、定期預金のような元本確保型金融商品も利用できますから、リスクを取りたくない人にとっても使い勝手が良いといえるでしょう。