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平林亮子と徳光啓子の「女性公認会計士コンビが教える、今さら聞けない身近な税金の話」

面倒な確定申告なしで「確実に」節税&豪華特産品ももらえる具体的方法

文=平林亮子/公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子/公認会計士

 そもそも所得税は、納税者が自分で税金の計算をし、自分で納付するのが原則です。でも、サラリーマンの場合、通常は会社が税金を計算し給与から天引きして納付をしています。ただし、月々天引きしている金額はあくまで概算のため、年間の給与額が確定した年末に、1年間の税金を正確に計算し直し、今まで天引きしていた金額と正確に計算した税金の額に差額が生じた場合に、追加で納付又は税金を戻してもらうという調整を行っています。これが年末調整です。ふるさと納税について特例を適用できれば、この年末調整ですべての処理が完結し、確定申告は不要、ということになるわけです。

 ただし、サラリーマンであっても、原則通り確定申告が必要なケースもあります。年収が2,000万円超の方、2つ以上の会社から給与をもらっている方など、条件に当てはまる方は確定申告が必要であり、その場合、ふるさと納税の特例も利用できません。

ふるさと納税の手順

 では、実際にどうやってふるさと納税をすればいいのか。ふるさと納税の手順について確認していきましょう。なお、ここでは特例を利用できるサラリーマンの方で、ふるさと納税をしたときに確定申告不要となる場合の手順を紹介していきます。

【ふるさと納税の手順】
(1)自己負担が2,000円ですむ上限額を調べる
(2)寄付する地域を選ぶ
(3)寄付を申し込む
(4)特例申請書を提出する
(5)お礼の品を受け取る

(1)自己負担が2,000円ですむ上限額を調べる

 上限額を超えた部分は全額自己負担となり、税金は安くなりません。それでもいいという方は上限額を調べなくても大丈夫ですが、自己負担を2,000円としたい方は上限額を確認するようにしましょう。

(2)寄付する地域を選ぶ

 寄付する地域を選ぶには、各自治体のホームページや案内で確認する方法、「さとふる」「ふるさとチョイス」といったインターネットを利用する方法があります。特に最近ではサイトによって、「寄付金の使用用途から探す」「地域から探す」「お礼の品から探す」など、寄付する地域が検索しやすいようになっていますので、そのなかから寄付したい地域を探してみてください。

(3)寄付を申し込む

 寄付する地域が決まったら、さっそく申し込みましょう。寄付の仕方はメールや電話、FAX、インターネットなど、いくつか方法があります。一番利用しやすいのはインターネットです。(2)で記載したサイトなどを参考に申し込みを行ってください。

平林亮子/公認会計士、アールパートナーズ代表

平林亮子/公認会計士、アールパートナーズ代表

1975年千葉県生まれ。お茶の水女子大学文教育学部地理学科出身。
企業やプロジェクトのたち上げから経営全般に至るまで、あらゆる面から経営者をサポートしている。
また、女性プロフェッショナルに関するプロジェクト「SophiaNet」プロデューサーを務めるなど、経営サポートに必要な幅広いネットワークを持つ。
さらに、中央大学商学部客員講師として大学で教壇に立つなど、学校、ビジネススクール、各種セミナーなどで講義、講演も積極的に行っている。
『決算書を楽しもう!』 『「1年続ける」勉強法―どんな試験も無理なく合格!』(共にダイヤモンド社)、『相続はおそろしい (幻冬舎新書)』(幻冬舎新書)、『1日15分! 会計最速勉強法』(フォレスト出版)、『競わない生き方』 (ワニブックスPLUS新書)、『5人の女神があなたを救う! ゼロから会社をつくる方法』(税務経理協会)など、著書多数。
合同会社アールパートナーズ

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