あの有名AV女優、2億円超の所得を無申告→巨額追徴課税で不服申し立て

「Getty Images」より

　元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな勘定科目は「認定賞与」です。

　2014年、男性なら多くの方がご存じであろう有名セクシー女優が、東京国税局の税務調査を受けました。調査の結果、07年から13年までの7年間で約2億4500万円の所得があったことがわかり、この女優は追徴課税に応じたそうです。

　調査を行ったのは「資料調査課」という、国税局内では「りょうちょう」とか「コメ」と呼ばれる、悪質な納税者の調査をする部署です。コメは「料」の字に由来しています。通常の税務調査では3年、余裕があれば5年分の帳簿を確認しますが、不正がある場合は7年訴求することができます。

　この女優は、そもそも無申告でした。年平均3000万円以上の収入があったのに、確定申告をしていなかったのです。この記事をご覧になっているみなさんは、会社員の方が多いと思いますが、そんなみなさんは「給与所得者」です。しかし、僕を含むタレントやセクシー女優は「個人事業者」なので、事務所やレーベルからお金を受け取ったら、自分で収入や経費、控除を計算して確定申告をしなければいけません。無論、お金を支払って税理士の先生に依頼することができるので、申告の意思があれば、無申告になることはないはずです。

　女優は、「知識がなかったために申告をしていなかった」と主張したそうです。「やらなければいけないことだと知っていればやっていた」とも述べていたようです。にわかには信じがたいですが、どんな主張をしようとも、追徴税額は変わりません。

　単年の収入と経費がわからないので概算ですが、平均年収が3500万円とすると、経費がなかった場合、所得税と消費税は1400万円程度となります。1400万円が7年分だと、9800万円ですので、無申告加算税と重加算税が3900万円。さらに延滞税がかかるので、納税額は相当な金額になると思われます。ただ、実際の納税額は、経費を概算で算入してもっと少なくなります。

　収入には、女優としての活動で得たものもありますが、それ以外に個人から受け取ったものがありました。今で言うところの“パパ活”のようなものでしょうか。その額、およそ2億円。4名の方から受け取っていたそうです。国税局はこれについても課税しましたが、調査が終わったあとに女優側は不服申立てを行い、これは「結婚を条件に交際したが、成就しなかったので慰謝料として受け取りました」と主張したそうです。

　所得税法施行令30条には、非課税となる所得として次のようにあります。

【心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金】

　これに該当する「慰謝料」は税金がかからないのです。映画『マルサの女』（東宝）で、権藤社長が「愛しているなら、結婚して別れて慰謝料を払うんだ。慰謝料ってのは、税金かからないから」と言っていたのが印象的です。慰謝料は税金のかからないお金の受け渡しとして昔からポピュラーなのです。きっと、当該女優は、この話を誰かに聞いて、不服申立ての制度を使って、後出しでこのような主張をしたのでしょう。誰かが入れ知恵しないとこんなことは起こりません。なぜなら、確定申告の必要性も知らなかった人が「不服申立て」や「慰謝料」を知っているのは不自然ですから。

　国税の利息である延滞税は、最大で年利14.6％です。1000万円を複利で7年回すと、2600万円になってしまいます。実に2.6倍です。1600万円分は、最初から正しく納税していたら発生しなかったものです。

　税金は、“非正直者”が損をするようになっていて、確定申告をしない単純無申告状態の有名人が、課税を免れることは決してありません。有名人でなくても、一般的に事業を行ったり、一定の取引先があったりすれば、国税局は簡単に把握できます。日本というグループに所属する以上は、その“会費”である税金を払っていただけると幸いです。
（文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人）