老後の医療費への備え、医療保険は不要？外来では役に立たず、生涯保険料は100万円超

●高所得者の医療費負担は大幅に増額

　基本的に、住民税が非課税である低所得者に変更は加えられていない。現在の一般の所得者に該当する人のうち、ひと月の収入が26万円以下の人は上限額が引き下げられ、28～50万円の人は変化ない。しかし、上位所得者は2つに区分され、負担額が大幅にアップしている。

　例えば、先ほどと同様に1カ月の医療費が100万円かかったケースで比べてみよう。高額療養費を適用した場合は標準報酬月額が53万円以上なら1万6820円の値上がり。標準報酬月額が83万円以上の場合は約10万円値上がりする。高所得者を中心に医療費の負担を大きくしたことがおわかりいただけると思う。

・標準報酬月額が53万円以上：15万5000円→17万1820円
・標準報酬月額が83万円以上：15万5000円→25万4180円

　財務省は消費税を社会保障関連の財源としてふさわしいとしているが、再増税が見送られた今、さらに社会保険関連の負担は多くなると考えられる。ますます値上がりしそうな医療費に、どのように備えればよいのだろうか。

　医療保険へ加入するという選択肢もあるが、そもそも通院に備えることはできない。通院に対して給付金が支払われる医療保険も存在するが、あくまでも退院後に同じ傷病の治療のために通院した場合に限られる。一生涯で払い込む保険料は100万円を軽く超えるだろう。

　高額療養費の負担が増えるといっても、70歳以上になるとその上限は下がるし、15年1月から負担が増えるということもない。子育て世帯など、一定期間の手立てに医療保険へ加入すること自体は否定しないが、一生涯の入院保障を準備するよりも、貯蓄を行うことや健康を心がけたほうがよいだろう。
（文＝横川由理／ファイナンシャルプランナー）