安倍政権、「年金支給開始70歳」を検討か…定年引き上げで企業に実質“年金”負担させる

　しかし、政府の考えはどうか。年金制度改革の無策のツケを企業に払わせるというのが、安倍政権の考えである。年金の支給開始年齢を65歳まで伸ばした（1961年生まれから男性は報酬比例部分も65歳給付となる）わけだが、そうした場合、60歳定年では65歳からの年金給付まで5年の無給期間が発生するので、政府は企業に60歳の定年後の65歳までの再雇用をなかば強制したわけである。

　事実、政府は2012年の法改正で、希望者全員の65歳までの再雇用義務化を決定している。表向きは高齢者活用などといっているが、希望者は全員再雇用なので、まさに企業に年金を払わせているわけである。再雇用後の給与が下がるのは、実質年金負担なので、ある意味で当然である。再雇用後の給与は、年金の所得代替え率を考えれば、5割から7割程度であるのは妥当であろう。

　もし、再雇用にあたって能力査定をしてよいのであれば、当然、給与を上げても残ってほしい人、今の給与で残ってほしい人、給与が下がってもよいのなら残す人、お金をあげてもやめてほしい人に明確に分かれるはずだ。30年以上勤めていれば、企業から見た各人の能力差は明確であろう。しかし、政府はこれを許していない。なぜなら、実質年金だからである。これでは、企業の競争力はつかない。再雇用者のモチベーションも上がらない。

安倍政権が終身雇用を終焉させるのか

　これだけでも企業にとっては重荷であろうが、最近の流れは、企業の重荷を増やす方向に向かっている。年金制度は本当に危ういので、65歳の次は、70歳年金支給開始を政府は考えているはずである。そして、政府は定年をもっと延ばそうとしている。在老（在職者老齢年金制度）があるので、会社員はまじめに働けば働くほど年金が減り、年金受給開始を後にすることになり、かつ厚生年金保険料を払い続けるので、政府にとっては一石二鳥である。

　間違いなく政府は、70歳までの雇用延長の義務化を法制化するだろう。事実、2018年に政府は未来投資会議で、「70歳までの就業機会確保」のための雇用改革案を打ち出している。義務化の布石である。そして、今年1月の施政方針演説で安倍首相は、次のように言っている。

「人生百年時代の到来は、大きなチャンスです。元気で意欲ある高齢者の方々に、その経験や知恵を社会で発揮していただくことができれば、日本はまだまだ成長できる。生涯現役の社会に向かって、六十五歳まで継続雇用することとしている現行制度を見直し、七十歳まで就労機会を確保できるよう、この夏までに計画を策定し、実行に移します」」

　筆者は、60歳以上の再雇用者の賃金を一律に下げる必要はないと思うが、当然、一律に定年前の給与を保障するというばかげた議論には反対である。再雇用制度による一律の賃金のカットは、政府の定年延長を押し付けられた企業のささやかな反抗である。

　企業の本音は、60歳の再雇用時に、再雇用する人としない人の選別をしたいはずであり、それは当然であろう。しかし、それでは政府の考える企業に年金払いの代わりをさせることにはならないので、政府にとっては希望者全員が再雇用されることが重要であり、企業は困るわけである。政府はおそらく、現在の60歳での再雇用契約をやめる方向に向かっていくのではないか。少なくとも、70歳まで雇用延長を義務化したならば、再雇用契約は65歳にしろというのではないか。

　これに対して中西会長は、「政府が70歳定年を義務化するのであれば、終身雇用は維持できません」とはっきり言ったわけである。70歳定年というのは事実上定年をなくすに等しいので、それであれば終身雇用もなしですね、と言っているわけである。終身雇用と定年はセットなので、政府が勝手に定年を延長するのであれば、終身雇用が維持できないという企業側の主張は正当である。

　このように、もし日本の終身雇用制度が終焉を迎えるとするならば、その引き金を引いたのは安倍政権ということになる。しかし、日本企業が終身雇用を見直すのであれば、安倍政権は企業改革の思わぬ手助けをしたことになるだろう。
（文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授）