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日向咲嗣『「無知税」回避術 可処分所得が倍増するお金の常識と盲点』第19回

知らないと大損!資格取得の学費の6割支給、失業手当も受け取れる!

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専門実践教育訓練給付制度とは?(『第7版 失業保険150%トコトン活用術』<同文舘出版>より抜粋)

 世の中には、「知っている人だけがトクできる」話がある。それも、数百円、数千円単位ではない。数十万円から、場合によっては100万円以上もトクするケースもザラにある。そういうと、何やら怪しげな情報のように聞こえるかもしれないが、一定の要件さえ満たしていれば誰でも給付されるのに、その情報を知らないばかりに結果的に大損してしまうのは、公的な給付制度では、日常茶飯事である。

 8月5日付当サイト記事『働きながら失業手当を満額受け取る?さらに就職活動まで行う術!』では、雇用保険財政が空前の黒字を記録しているなか、使い切れない予算を消費するために、昨年4月の法改正で導入された常識外れの大盤振る舞いの給付について説明した。

 今回は、「専門実践教育訓練」という雇用保険給付制度を紹介しよう。

教育訓練の新制度は“プレミアムコース”

 ひと頃、ビジネスパーソン向けの各種通信教育や英会話などの教室で「学費の一部が国から補助されます」と盛んに宣伝されていたことを覚えているだろうか。「教育訓練給付」と呼ばれる制度がそれで、雇用保険に3年以上加入(初めての人は当分の間1年以上加入)している被保険者には、専門学校などにかかった教育訓練費用の2割(上限10万円)を給付してくれるという制度だ。

 一見オトクそうだが、50万円かかっても講座修了後に10万円程度しか補助してくれないうえ、対象の短期講座を受けて取れる資格を持っているくらいでは、あまり転職には有利にならないため、最近は活用する人が減る一方だった。

 そこで昨年10月から登場したのが専門実践教育訓練給付制度だ。従来の教育訓練給付を「一般教育訓練給付」と位置付け、それとは別に、雇用保険に10年以上加入(初めての人は当分の間2年以上加入)している人のみを対象にした、いわば“プレミアムコース”である。

 何がプレミアムかというと、従来の教育訓練給付では対象にならなかった訓練期間1~3年の国家資格者養成コースが支給対象になっている点だ。

 看護師や診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士などの医療系国家資格はもちろん、美容師、測量士、調理師、栄養士など、民間専門学校の主だった国家資格コースのほとんどが給付対象。驚くのがその給付率の高さだ。原則として、かかった費用の40%(上限年間32万円)も給付してくれる。そのうえ、修了後1年以内に資格を取得して就職すると、訓練費用の20%を追加給付される。つまり、最高トータルで学費の60%も支給が受けられることになる。仮に2年間で学費に140万円支出した場合、最高84万円も補助され、自腹額は4割の56万円で済む計算だ。

対象課程(『第7版 失業保険150%トコトン活用術』<同文舘出版>より抜粋)

 さらに、45歳未満の離職者については、別に申請すると訓練期間中に失業手当の半額を給付してくれるオマケ付きだ。退職後、資格取得のための学業に専念する場合、「失業している」とはみなされないため、従来は失業手当を受給することはできなかったが、教育訓練支援給付金制度によって、特別に失業手当の半額は支給されることとなり、スクールに通っている期間中は生活費の一部を雇用保険で賄うことができるようになったのである。