東芝、生き残ることは恐らく難しい…OB＆老人経営、改革の意思も勇気もゼロ

東芝の室町正志会長兼社長

　今回は、本連載前回記事に引き続き、「組織ぐるみ」といわれた不正会計処理を受け組織の立て直しに向けて東芝が取った組織的な内部的対応について、見てみることにする。

　2015年9月、それまで暫定社長だった室町正志会長が臨時株主総会で正式に社長に就任し、新経営体制が船出を迎えたが、不正会計時の前田恵造CFO（最高財務責任者)を財務顧問に迎えるといった、世間の常識とは異なる感覚を露呈している。

　さらに、7人の社外取締役の年齢は68～76歳と高齢で、社内取締役も含めて外国籍の取締役はいない。取締役会議長である前田新造資生堂相談役が最年少である。東芝と比較される大手総合電機メーカーの日立製作所も指名委員会等設置会社であり、12人の取締役のうち8人が社外取締役だが、4人は外国籍の社外取締役で、日本人社外取締役の年齢は58～73歳、外国籍の年齢はさらに若い42～68歳である。国籍や年齢構成をみると、東芝よりも「巨艦」の日立のほうがはるかに進んでいるといえよう。

　東芝は社外取締役をご意見番として扱っているようだが、急速なグローバル化や技術革新が進む事業環境において社外取締役全員が60代後半以上という体制が、未来に向けてのチャレンジとしての経営刷新として意味をなすと考えるのは極めて難しい。

　そもそも、東芝は西室泰三会長時代の2003年に、日本企業としては、いち早く委員会等設置会社（現在の指名委員会等設置会社）となったことで経営の透明性を評価された企業であった。しかし、内部統制が効くはずの仕組みを持っているにもかかわらず、不正会計を全社で長期にわたり行ってきたのである。

　つまり、東芝の抱える問題は、そもそも社外取締役の数を増やすといった人数合わせ程度で刷新されるものではない。「仏を彫っても魂が入っていない」状況である。15年8月の経営新体制発表の時点で取締役会議長が未定であっても、あえて新体制発表を行うという形式にこだわったこともこの一例であろう。

　今回の組織変更も、いかにも点取り屋の優等生的である。これまでの経緯を見るに、「不正会計の清算」という経営層の強い思いではなく、「幕引き」で済まそうとの経営層の思惑とも取れなくはない。

　室町社長は、「消去法社長」ともいわれているが、そもそも不正会計が発覚した時点で会長であった室町氏が新体制の社長になったこと自体にも問題はあろう。佐々木則夫元社長との社長レースに敗れ、12年6月には副社長と取締役を退き常任顧問となった。しかし、西田厚聡前会長が相談役に退くにあたって、東芝の社長を経験することなく、14年6月に取締役会長に就いている。