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世界同時不況、突入の兆候…米中欧が同時停滞、すでに株式・為替市場は混沌

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「Thinkstock」より
 世界経済の先行き不透明感が、少しずつ高まっている。その背景には、世界経済が抱える、中国経済の減速鮮明化、原油価格の下落、米国経済の減速懸念という3つの大きなリスク要因がある。これほど大きなリスク要因を抱えると、企業経営者の心理状況にもマイナスの影響を与え、投資活動にも下押し圧力が働きやすい。それに伴い、金融市場では株価が不安定な展開になり、為替市場ではドルが弱含みの状況になっている。


 ここへきて、もうひとつ無視できないリスク要因が顕在化している。それは、欧州地域の政治的・経済的な問題だ。これまでギリシャの債務問題などを抱えながら、それなりに経済回復を続けてきた欧州だが、英国のEU離脱の可能性やドイツ銀行の信用不安観測などのリスクが表面化している。特に、6月23日の英国でのEU離脱に関する国民投票に関しては、政府与党内でも意見が割れる際どい投票になると見られる。欧州地域のリスクを過小評価することは適切ではない。

欧州諸国が抱える3つの難問


 欧州が抱える主な課題は3つある。ひとつ目は難民問題だ。今年に入ってシリアなどの紛争が一段と激化しており、欧州諸国に流入する難民の数は増加している。それに伴って、欧州諸国の治安の悪化やテロ発生のリスクが高まっている。今まで難民受け入れを比較的寛大に認めてきたドイツでも、メリケル首相に対する反対が高まっている。メリケル首相の支持率が大きく低下すると、ドイツの政治情勢だけではなく、EU全体の政策運営にもマイナスの影響が出る。

 2つ目の課題は、英国のEU離脱の可能性だ。もともと英国内では、自国の主権を重視する見方が根強く反EUの世論があった。ここにきて、次期首相を狙うジョンソン・ロンドン市長がEU離脱支持を宣言するなど事態が緊迫の度を高めている。

 英国の産業界などはEU圏とのつながりを意識して、EU離脱反対のスタンスを明確にしているものの、人気の高いロンドン市長の影響は無視できないようだ。もし6月の国民投票で英国のEU離脱が決まると、EUに与えるマイナスの影響は小さくない。最悪のケースではEUが分解する方向に進む可能性も出てくる。統一通貨・ユーロの維持も困難になるかもしれない。