マイナンバー、事故続出で制度失敗か…番号誤表記、システム事故多発でも「原因不明」

「政府広報オンライン　HP」より

　スタートした直後からトラブルが続くマイナンバー制度。番号通知カード送付の遅滞や未着は郵便事情や居住の流動化が要因として、同じ番号が複数の人に割り振られたり、システムが円滑に動かないとなると、制度の運営そのものに疑問符が付く。年明けから断続的に発生しているシステムダウンの原因は、いまも「鋭意調査中」だ。

番号通知が未達でも制度は不変

　マイナンバー制度は通称で、正式名称は「社会保障・税番号制度」。その名の通り、社会保障（年金・労働・医療・福祉）と所得税の行政手続きで個人を特定するために使われる。当初のプランでは税金や年金・健康保険料を確実に徴収するのが目的だったが、東日本大震災をきっかけに災害時の被災者台帳や生活再建支援金給付の用途が追加された。

　番号通知カードの配布が始まったのは昨年10月。昨年末に558万通あった未達数は240万件ほどに減ったとはいえ、「完璧は無理」と関係者はいう。住民票をそのままにして生活の場を海外に移していたり、河川敷で暮らすホームレスになっていることもあるだろう。ただ、通知カードが未達でも番号はすでに割り振られているので、制度そのものに影響はない。

　システム開発に2000億円、全国1718の市町村が運用するITシステムの改修補助に689億円、番号通知カードの発送に270億円、マイナンバーカードの発行に112.5億円……と大盤振る舞いだが、にもかかわらず滑り出しは順調とはいえない。

　5000世帯分の番号通知カードが作成されていなかった（東京都葛飾区）、住民票に誤ってマイナンバーが記載された（取手市、札幌市）、異なる男性2人に同じ番号が割り振られていた（長野市と坂出市）といったトラブルが発生した。恣意的な運用次第で「国による国民の管理・監視」が可能となるだけに、厳しく批判されるのはやむを得ない。

　行政の無謬原則に立てば「あってはならない過誤」なのだが、批判する人もある程度までは「何事にも完璧はない」と許容しているところがある。しかし、ここにきて表面化しているマイナンバーカード（個人番号カード）の交付遅滞はどうだろう。アクセス集中によるサーバーの処理能力不足とされるが、真の原因は不明という。問題の根は深そうだ。