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米国、対日要望書で「共済潰し」へ本腰…「米国保険会社に不利益」を訴え、国際問題化も

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ホワイトハウス(「Thinkstock」より)
 2015年12月、在日米国商工会議所が「共済等と金融庁監督下の保険会社の間に平等な競争環境の確立を」との意見書を公表した。同会議所は、米国政府の米国通商代表部(USTR)と密接に連携しており、その意見書は米国政府の対日要求といえる。


 14年の同会議所による意見書「JAグループは、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資する形で組織改革を行うべき」が、規制改革会議と連動して農協改革法案を推進するものとなったことは記憶に新しい。

 今回の意見書においても、「農協法の改正案の可決を歓迎し、1954年に農協法が制定されて以降、安倍政権が初めて大規模な農協の改革を実行したことを高く評価している。この改革は、有意義な構造改革の達成に向け、大きく前進したことを示している」と農協改革を絶賛し、自らの影響力を誇示している。

 このように、安倍内閣に圧倒的影響力を持っている同会議所による今回の意見書の注目すべき点は、前回のそれがJA共済を含む農協改革を求めたのに対して、今回はJA共済に限らず、全労済、コープ共済、県民共済、都民共済、中小企業共済すべてについて、保険業法下で金融庁監督下の保険会社と同一の監督下に置くことを要求するとともに、保険会社との平等な競争条件が確立されるまでは、共済の事業拡大及び新市場への参入は許さるべきでないと主張していることである。JA共済から共済全体に狙いを広げたのである。

 このような要求は、米国外資系保険会社の要求に基づくものである。彼らにとっては、個人保険分野(年金保険を除く)において約30%のシェアを占めている各種共済が、生命保険契約者保護機構への資金拠出や民間保険会社と同等水準の責任準備金等の積立を求められていないこと、金融庁の監督・検査・モニタリングを受けず金融庁への定期的な報告を行っていないことについて優遇措置と受け止めているのである。そして、共済を金融庁の監督下に置き、同等の競争条件の下で共済の市場に参入しようとしているのである。

サービス貿易上の問題


 さらに重大なことは、日本政府による共済の取り扱いが、サービス貿易上の問題であるとしていることである。意見書では次のように述べている。