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中国、人民の蜂起が全国で勃発…共産党一党独裁崩壊の開始か、批判運動が先鋭化

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中国・人民大会堂(「Wikipedia」より)

 3月16日、中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)と国政諮問機関の全国人民政治協商会議(全国政協)からなる「両会」が、今後5年間の経済政策「第13次5カ年計画」を策定して閉幕した。議場では、景気の底上げや環境汚染対策などがメインテーマとして話し合われた。とはいえ、議論によって政策が決定されるわけではなく、実態は出来レースである。

 しかし、そんな“セレモニー”が厳かに執り行われた人民大会堂の外側では、為政者と人民の間に横たわる大きな溝が浮き彫りとなった。

 11日、黒竜江省で炭鉱労働者ら数千人が未払い賃金の支払いを訴えるデモを行った。これは、全人代の黒竜江省代表団会議で同省長が、「炭鉱労働者の給与未払いは皆無」と発言したことに反発したものとみられている。

 実は、不用意な言動で反発を買った代表はほかにもいる。

 全人代を取材する記者団のひとりが中国版Twitterといわれる「微博(ウェイボー)」に書き込んだところによると、記者団の女性カメラマンに写真を撮られたビール腹の地方幹部が「腹を撮るな。これがプロの仕事なのか? 才能がないなら記者なんてやめてしまえ!」と彼女を罵倒。文字通り、たんまりと肥やした“私腹”に批判の目が向けられることを恐れていたのだろうか。

 しかし、この書き込みと共に投稿された写真から、ネット民らによる「人肉検索」(名前や住所などの個人情報を特定すること)が行われ、その幹部が江西省景徳鎮市書記であることが判明。彼はネット上で名指し批判される結果となった。

 さらに、全国政協の委員を務める企業トップが、会期中に行われたセミナーで自らが着用していた外国製の高級ブランド腕時計を指し、「この腕時計は38万元(約650万円)だ」と発言。続いて「我々も早急に高級ブランドを育成するべき」と提言したのだが、ネット上では「両会は結局、金持ちが金持ちのための政策を語る場所なのか」などと批判が相次いだ。

 中国の政治家が全員私腹を肥やしているとはいわないが、国民の代表として政治を行っているとの自覚に欠ける人物が少なからずいるようだ。
(文=編集部)