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貧乏人やバカは死ぬ日本…奨学金を返せず自衛隊入隊→戦地派遣が現実的に…

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シンポジウム「戦争と学生 - 経済徴兵制をぶっ潰せ! -」の様子

 日本の若者が戦地で死ぬ可能性が高まってきた。2015年9月19日に強行採決された安全保障関連法は、実は国会が混乱して正式に採決していないともいわれているが、16年3月29日に施行され、日本が攻撃されなくても政府の判断で自衛隊を海外に派遣して軍事行動ができることになった。

 なかでも、学生時代に借りた奨学金の返済に苦しみ生活が成り立たたない人が自衛隊に入り、紛争地に派遣されるという流れが現実のものとなり始めている。

 アメリカでは、軍に入隊すれば、大学に行くために借りた奨学金(学生ローン)を軍が肩代わりする制度があるため、貧困層の若者が大学卒業後に入隊する例が多く、そのような若者たちがアフガニスタンやイラクなどの戦地に派遣されてきた。

 労働者福祉中央協議会のアンケートによると、日本では34歳以下の約53%の人々が奨学金を利用した経験があり、その借入額は平均312万9000円で、返還期間は平均14.1年だ。14年度は、3カ月以上返済を滞納してブラックリストに入れられたケースが1万7000件以上もある。

 貧乏人→奨学金→返済不能→自衛隊入隊→戦地派遣という道筋を示すかのような発言が14年5月26日、文部科学省の有識者会議「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」であった。

「返済の延滞者が無職なのか、低収入なのか、あるいは病気なのかという情報をまず教えていただきたい。(略)放っておいてもなかなかいい就職はできないと思うのです。(略)防衛省などに頼んで、1年か2年かインターンシップをやってもらえば、就職というのはかなり良くなる。防衛省は、考えてもいいと言っています」

 これは当時経済同友会副代表幹事・専務理事だった前原金一氏の発言で、まさに経済格差を利用して貧困層の若者に自衛隊入隊を志願させ、隊員を長期的に確保する「経済的徴兵制」ではないのか。

 4月30日、首都圏非常勤講師組合主催のシンポジウム「戦争と学生 - 経済徴兵制をぶっ潰せ! -」が早稲田大学で開催され、深刻な事態があらためて浮かび上がった。そのなかから5回にわたって内容を紹介しよう。

 まず第1回は、京都精華大学専任講師の白井聡氏(政治学・社会思想)による「バカは死ぬ」。念のためだが、「死ね」ではなく「死ぬ」である。白井氏は『永続敗戦論』(太田出版)の著者として知られ、昨年来の安保法制に反対する言論を展開して注目される論客だ。以下に、白井氏の講演内容をまとめる。