ゆうちょ銀行、SEALDsの違法口座開設に加担疑惑！SEALDs、朝日新聞の意見広告でも違法疑惑が浮上

　しかし、日本の金融機関のなかには、まだ対応が追いついていないところも少なくなく、その代表格がゆうちょ銀行だったともいえるわけだ。ただし、ゆうちょ銀行は日本郵政、かんぽ生命とともに15年11月に東京証券取引所第1部に株式上場している。

　当然だが、上場企業であるということで、株主に対する責任も非常に重いものとなる。しかも、いまだに政府が一定の株式を持っているという現状を考える限り、一般の銀行以上に厳しい規制で運営されなければならないはずだ。

　4月に公表された「パナマ文書」の影響によって、反社会的勢力によるマネーロンダリングや資金取引に関しては、国際的により厳しい規制が求められていくと思われる。そうした流れのなかで、ゆうちょ銀行は国際的なルールに対応することが喫緊の課題となっているわけだ。

　SEALDsの問題をきっかけに、今後は素性の不明な口座は廃止または凍結されると同時に、透明化が一段と進むことになると思われる。

SEALDs以外の団体でも違法行為が横行か

　なお、未届けの政治団体による寄付やカンパ活動はSEALDsに限ったことではなく、全国に点在する反基地、反原発、護憲を主張する団体などでも、同様の行為が行われている。

　前述のように、ゆうちょ銀行は今後「違法な口座は停止や解約を進めていく」と返答しているが、精査した上で「疑わしい口座」があれば、犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）に報告されることになる。

　また、任意団体として寄付やカンパを集めながら税金を支払っていなければ、脱税ということにもなる。その場合は国税局が動き、無申告であれば過去5年、あるいは7年までさかのぼって税金が徴収されることになる。口座をつくる際には口座責任者を決めているはずなので、その責任者が多額の納税義務を負うことになるわけだ。

　国税の取り立ては非常に厳しく、口座残高がなかったとしても税金を払わなければならず、不動産など保有する資産はすべて差し押さえられる。自己破産をしたとしても税金の滞納分は免除されないため、一生重い十字架を背負うことになりかねない。

　また、最近問題となっているのが、「反基地団体関連口座」といわれるものだ。これは、アメリカ軍の沖縄基地に対して暴力的な抗議活動や破壊活動、威力を伴う妨害行為を行う団体の資金口座だが、そのような行為はアメリカの法律では明らかなテロ行為と認定される。したがって、そうした団体は今後、SDNリスト（アメリカの経済制裁の対象となる人や国、法人のリスト）に入れられ、金融取引が不可能になる可能性もある。

　また、そのような違法行為を容認してきた日本政府の責任も重いといわざるを得ないだろう。言論や政治活動の自由は最大限に認められるべきものだが、違法であってはならないのである。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）