住みたい街、あの川崎が吉祥寺を逆転間近？足立区・北区等「東側諸国」も人気上昇

　加えて川崎市は、臨海部に立ち並ぶ工場群のイメージが強く、工業地帯と認識されがちだった。工場が多く立地することで大気汚染や水質汚染、ゴミ問題などが深刻化。また、工場群を走るトラックによる排気ガス・振動・騒音なども工業都市・川崎のイメージを悪くした。それらはファミリー層や若者から敬遠される一因でもあった。川崎市の職員は、当時をこう振り返る。

「大気汚染・水質汚染を嫌悪するニューファミリー層が住む住宅地は市の北側に広がっていますが、川崎市の工業地帯は沿岸部なので市の南側。つまり、工場と住宅地は距離的にも離れています。北部地域は渋谷駅を基点とする東急田園都市線、新宿駅を基点とする小田急小田原線が走っていることもあって、７０年代から東京に通勤するサラリーマン世帯が爆発的に増加して過密状態になっていたのです。そのため、住宅街が北部地域に偏在してしまい、北部地域では毎日排出されるゴミが処理しきれなくなりました。そうした問題によって、川崎市は住環境が悪いというイメージが広まってしまったのです」

　危機に直面した川崎市は、９０年にはごみ非常事態宣言を出す。非常事態宣言を機に、川崎市は負のイメージから脱却すべく環境改善の取り組みを開始。ゴミの減量化に取り組むとともに、現在では当たり前になっているゴミの分別収集にも着手している。また、９７年からは資源ゴミの収集を開始。空き缶・空き瓶・乾電池の収集から開始し、２年後にはペットボトルのリサイクル回収も始まった。

　ゴミ行政の取り組みによって、川崎市は地方自治体関係者の間から環境先進都市として注目を浴びるようになる。

シティプロモーション

　しかし、一度ついた負のイメージは簡単に払拭されない。環境改善のための取り組みを継続する一方で、川崎市が２００５年に打ち出したのは「川崎市イメージアップ認定事業」だった。同事業は、川崎市のいいところをひたすら内外にＰＲするシティプロモーションと呼ばれる手法だ。近年、人口減少が顕著になっていることもあって都市間で定住人口の奪い合いが熾烈を極め、シティプロモーションに力を入れる自治体も目立つようになってきた。