安倍・自民党圧勝で、2年後に消費不況＆賃金抑制スパイラル…5年半で消費税が2倍に

安倍晋三首相（ロイター／アフロ）

　２２日に投開票された衆議院選挙は、事前の予想通り与党が圧勝しました。これを好感して日経平均株価は過去最長となる１６日間続伸を記録しました。株価は景気を映す鏡といわれていることから、当面は明るい状況が続くといえる反面、その先を見れば楽観とはいえない気がしてなりません。

　その先とは２年後。安倍晋三首相は２０１９年１０月の消費増税を容認しているからです。消費増税による増収分の一部を教育無償化、高等教育の負担軽減などに充てるのは家計にやさしい政策に思えます。ただし、それも「景気が良い状況であれば」という前提条件があることを忘れてはなりません。

　前回、消費税が５％から８％に引き上げられた２０１４年４月以降の景気を振り返ってみましょう。

　当時、消費税増税の影響は軽微ですむ、一時的に景気は落ち込むがすぐ回復するというのが専門家筋の大多数の意見でした。実際の経済成長率（ＧＤＰ成長率）は、１４年１～３月期は前期比６．７％のプラス、同４～６月期は７．１％のマイナス、同７～９月期は１．９％のマイナス、同１０～１２月期は１．５％のプラスでした。２四半期でマイナス圏を脱したのだから軽微で終わったと納得されるかもしれません。

　では、私たちの家計はどうだったのでしょうか。

　総務省が毎月公表している２人以上世帯の消費支出によれば、１４年４月は対前年同月比４．６％のマイナス、同５月は８．０％のマイナスと続き、プラスに転じたのは１年後の１５年５月です。ただし、１年前の消費増税による消費低迷の反動という要素を差し引けば、同年８月あるいは１６年２月までかかったといえるのです。しかも、消費増税後に対前年同月比で２カ月連続してプラスとなったことは１７年８月まで１度もありません。

　ちなみに１４年５月の８．０％のマイナスは、東日本大震災があった１１年３月に匹敵する消費の落ち込みなのです。当時、東日本では保存食などさまざまなものが店舗の棚から消えてしまったことを覚えていることでしょう。当時は、必要なモノを買いたかったけれども買えなかったというのが実情でした。