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深野康彦「あなたと家族と日本のための、お金の話」

安倍・自民党圧勝で、2年後に消費不況&賃金抑制スパイラル…5年半で消費税が2倍に

文=深野康彦/ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー

負のスパイラル

 一方、14年5月はモノの不足はまったくないにもかかわらず、私たちは家計防衛のために財布の紐を締めたのです。消費が増えないのは消費税が引き上げられた要因だけではなく、収入が増えないという要素もあるでしょう。しかし、14年4月に消費税が8%に引き上げられてから、5年半で消費税は5%から10%へ2倍になる予定です。14年以前に消費税が引き上げられたのは1997年4月(3%から5%へ)。当時のことを覚えている人は、消費税が引き上げられる直前に保存が利く食品、ティッシュペーパーや紙おむつなど日用品を買いだめしたのです。それによって、14年3月の消費は駆け込み消費で盛り上がり、対前年同月比7.2%のプラスとなりました。

 2年後の消費増税の際、大多数の人は前回増税時を覚えているはずなので、前回以上に私たちは家計防衛に入るのではないでしょうか。当然、消費動向の振れ幅は前回以上となり、結果としてモノが売れなくなることから、脱却が見えていたデフレに再び逆もどり。私たちの収入は増えないためさらに消費を控える。さらに収入は増えず、消費を控えるという負のスパイラルに陥りかねません。

 東京五輪に向けてインフラ整備が佳境に入ることから、落ち込みは軽微で済むのではないかと思われるかもしれませんが、日本のGDPの6割弱は依然として個人消費が占めています。表現は悪いですが、インフラ整備はたかがしれているということなのです。
(文=深野康彦/ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー)

深野康彦/ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー

深野康彦/ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー

AFP、1級ファイナンシャルプランニング技能士。クレジット会社勤務を3年間経て1989年4月に独立系FP会社に入社。1996年1月に独立し、現在、有限会社ファイナンシャルリサーチ代表。テレビ・ラジオ番組などの出演、各種セミナーなどを通じて、投資の啓蒙や家計管理の重要性を説いている。あらゆるマネー商品に精通し、わかりやすい解説に定評がある。

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