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中国、75%の確率で米国と軍事衝突か…最速5時間で米国の勝利が確定

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中国人民解放軍建軍90周年を祝うパレードの様子(写真:新華社/アフロ)
 安倍晋三首相と習近平国家主席による日中首脳会談が11月11日にベトナムで行われ、両国は北朝鮮に対する連携などで一致した。今後は安倍首相の訪中や習主席の来日も検討されており、日本での日中韓首脳会談も実現に向けて調整が進められるという。


 日本では、10月の衆議院議員選挙の結果を受けて第4次安倍政権が発足した。中国では、同じく10月に行われた中国共産党全国代表大会で習政権の2期目がスタートした。

 一方で、緊迫化していた北朝鮮情勢は鳴りを潜めている。北朝鮮は2カ月以上、弾道ミサイルの発射を控えており、過熱するのは金正恩朝鮮労働党委員長とアメリカのドナルド・トランプ大統領による“口撃合戦”のみだ。

 政権基盤が安定した日中と対立を続ける米朝の今後をどう見るか。11月18日に『日中開戦2018 朝鮮半島の先にある危機』(祥伝社)を上梓した経済評論家の渡邉哲也氏に聞いた。

日本列島を“爆買い”する中国マネー


――2017年は日中国交正常化45周年で、18年は日中平和友好条約締結40周年です。なぜ今、「日中開戦」なのでしょうか。

渡邉哲也氏(以下、渡邉) 一口に「戦争」といっても、その中身は大きく3つに分けられます。「外交戦争」「経済戦争」「軍事戦争」です。それぞれについては本書で詳述していますが、現代におけるメインは経済戦争です。

 今、中国資本による北海道の森林や水源地の“爆買い”が伝えられていますが、この問題は規制する法律がないことです。海外の多くの国は、外国人および外国資本による土地や不動産の取得を規制する法律を設けています。日本も、せめて安全保障上重要な地域については規制する動きが必要ではないでしょうか。

『日中開戦2018 朝鮮半島の先にある危機』(祥伝社/渡邉哲也)
 また、本書で例に挙げている苫小牧駒澤大学の移管譲渡の件のように、中国人が関与するかたちで学校法人や企業を取得する動きが取り沙汰されています。これは中国が海外の企業などを手中に収めるときの常套手段なのですが、あくまで現地の人間を前面に立てるかたちで交渉を進め、最終的には乗っ取るという方法です。

 背景には、中国の「国防動員法」という法律があります。中国では、有事の際にヒト・モノ・カネのすべてが接収され、政府の指揮に従う必要があります。これは、海外に進出している中国人や中国に進出している日本企業なども同様です。

 つまり、仮に日本と中国の間で衝突が起きて国防動員法が発令されれば、中国が取得している日本の土地が軍事利用されたり、日本に進出している中国企業や中国人がスパイ化したりする可能性があるわけです。

――日本と中国の間には、そうしたリスク要因があるということですね。

渡邉 また、東シナ海の尖閣諸島をめぐる問題もいまだくすぶっています。安倍首相は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げており、トランプ大統領の協力も取り付けました。これは、南シナ海の軍事拠点化を進める中国への牽制でもあるといえるでしょう。

 さまざまな節目を契機に関係改善に動き出していることは事実ですが、その裏では火種があることも見逃してはなりません。

『日中開戦2018 朝鮮半島の先にある危機』

今後の安倍政権の課題だが、まずは北朝鮮の問題、そしてその後には安全保障上の問題として中国の問題がある。中国では、10月の共産党全国大会で、習近平体制がますます磐石なものとなった。そして先祖返り的に「新時代の中国の特色ある社会主義」が推し進められようとしている。今後は、政治的にも経済的にも中国との間にますます軋轢が増えるだろう。そういう意味では、すでに日中間の戦争が始まっているともいえる。

世界各国でも、ナショナリズムを掲げる政党が躍進しており、まさに冷戦時代へ巻き戻った。このような世界の大きな流れを踏まえた上で、あらゆる角度から日本と中国の現状を分析することで、戦争の可能性について探っている。

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