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「吉崎誠二のデータで読み解く 住宅・不動産市況の裏側」

マンション価格、そろそろ天井? 直近4年で770万円も値上がり

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「Thinkstock」より

 10月22日に投開票された衆議院選挙は、自民党が圧勝に近い状況で終わりました。選挙が終わり、臨時国会が召集され、第4次安倍内閣が全閣僚再任というかたちで組閣されました。一見、選挙前と大きな変化が見られない状況ですが、この選挙を通じて「現状の維持」が明確となりました。こうした状況を受けて、不動産市況がどうなっていくのか予想してみましょう。

黒田日銀総裁続投か? 低金利政策の維持は続くのか?


「現状維持の体制」は組閣だけでなく、政策も現状継続ということになります。また、2018年9月に行われる見通しの自民党総裁選で安倍晋三総裁が再選、すなわち安倍首相の長期政権が続きそうです。

 そして、同じく18年4月に任期が切れる日銀の黒田東彦総裁の続投も一部メディアが報じています。任期中のデフレ脱却、インフレ目標2%は達成が難しい状況ですが、現在の景気観、株高、不動産市況好況の流れを受け、続投ムードが高まっています。

 日銀総裁の任期は5年となっています。日銀法で再任も可能ですので2期10年も可能となっていますが、歴代総裁の任期をみると、2期務めた総裁はあまり多くありませんので、通常であれば1期5年が既定路線といえます。しかし、今回の選挙でアベノミクスが信任を受けた、金融緩和政策が信任を受けたとなると、「続投もあり」という空気になりそうです。そうなると、金融緩和がしばらく続きそうです。

 このような流れのなかで、不動産市況を支えている「金融緩和」「日銀による国債の購入」=「低金利」の金融政策が続く可能性が高くなってきました。

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