東京都、議員の人件費領収書すべて黒塗りで公開…情報公開請求を却下→提訴に都は徹底抗戦

都議会議員政務活動費の黒塗りにされた人件費の領収書（尾崎大介議長分）

「都政への信頼回復の一丁目一番地」だとして情報公開の推進を掲げ、２０１６年の東京都知事選で圧勝した小池百合子都知事だが、その「情報公開推進」の内実はお粗末というほかない。

　東京都議会議員の政務活動費に関する領収書について議長宛に情報公開請求したところ、受理すべきなのに「却下」――つまり門前払いした。そして、裁判になって敗訴しそうになった途端、あわてて訂正するという対応をしたのだ。日本中探してもこのような無様な例はなかなかないだろう。

　小池知事が率いる都民ファーストの会が議席の多数を占める都議会だが、情報公開請求制度の基礎的な理解すら不十分であることが、はからずも露呈したことになる。

　都議会の政務活動費について説明しておきたい。

　都議会では議員一人当たり月５０万円（２０１６年度以前は同６０万円）が「政務活動費」という名の経費として支給される。総額で年間約８億円から９億円。その領収書の提出が条例で義務づけられており、都議会事務局の一角で閲覧することができる。１年分で３万から４万枚。５年分でざっと２０万枚にのぼる。

　これら大量の領収書は、わざわざ情報公開請求をしなくても見ることができる。一見すると公開に積極的なようにみえるが、じつはそうとばかりはいえない。支出の状況を一覧表にまとめた会計帳簿が議員らの手によってつくられている。ところがそれが公開されていないため、政務活動費の使途を調査するには大量の領収書をめくるしかない。非常な困難を伴う。

　筆者は以前、この会計帳簿を情報公開請求によって得ようと試みたことがある。ところが、議会事務局はこう説明した。
　
「帳簿は事務局では保有していない。必要なときに各会派から借り受け、不要になったら返還している。開示請求しても結果は不存在になるだけです」

　一年当たり何万枚もの領収書を一枚ずつ調べるだけの労力と時間のある人など、そういるはずがない。公開しているという体裁をとっているだけで、公開していないも同然なのが実態だ。政務活動費の使途を調べてほしくないという議員の本音が透けてみえる。

情報公開請求を却下

　さて、東京都の政務活動費の使途でもっとも目立つのは人件費だ。年間総額の４割、ざっと３億円に上る。そして、議会事務局で領収書を閲覧して驚くのは、金額と宛名がすべて黒塗りにされている点だ。政務活動費の条例に、「都議会情報公開条例の非開示情報がある場合は非開示にできる」という規定がある。その規定を使って塗り潰しがされている。