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「危険な貧困ヤクザ」を量産した暴排条例で日本の治安悪化…海外犯罪集団が跋扈

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作家の宮崎学さん
 今、正業に就けず生活に困窮する「貧困ヤクザ」が急増している。6月30日付記事『貧困ヤクザ、社会問題化…スーパーで万引き、日本各地でナマコ密漁、幼なじみ恐喝』では、そんな暴力団の事情について、アウトローに詳しい作家の宮崎学さんに聞いた。


 宮崎さんによると、末端のヤクザにまでカネが回っていたのは1980年代のバブル期の話で、そもそもヤクザはそんなに裕福ではないという。そして、最近の貧困ヤクザが手を染めるのが、違法薬物、詐欺、密漁といった非合法の「三大シノギ」だ。

 このままヤクザの貧困化が進むと、社会はいったいどうなるのか。宮崎さんは「日本が外国人による“犯罪天国”になる」と警鐘を鳴らす。

大量の「貧困ヤクザ」を生んだのは警察官僚?


 行き場のないヤクザが食うためにより非合法のシノギに手を出している状況について、宮崎さんは「称賛はしないが、仕方がない」という立場を取る。

「こうした状況は、(92年の)暴対法(暴力団対策法)施行のときから想定はしていました。ヤクザを排除すれば、必ず地下化し、食うためにより“悪い存在”になるのはわかっていましたから」(宮崎さん)

 暴対法施行をめぐっては、当時は『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)などのテレビ番組や新聞でも問題点が議論され、現役の“極妻”たちが反対の声をあげて銀座でデモ行進をしたこともある。

「それでも当時は十分に議論されたとは思えませんでしたが、2011年までに全国の自治体で施行された暴力団排除条例については、そこまでの議論すら行われませんでした。しかし、実際にはヤクザを規制する暴対法よりも、『ヤクザと付き合う市民』まで排除する暴排条例のほうが破壊力がありました。考えたのは警察官僚ですが、天才ですね。いや、本当に(笑)。暴排条例によって、ヤクザはもともと細っていた正業を失い、より非合法のシノギに手を出していくことになりました」(同)

 つまり、多くの「貧困ヤクザ」を生み出し、彼らを犯罪に走らせ、市民生活により悪い影響を与えるきっかけをつくったのは、警察ということになるのだろうか。

「少なくとも、私はそう思っています。暴排条例がヤクザを追い詰めたことで、生活に困ったヤクザの犯罪が増えたのです」(同)

 排除されるのが嫌なのであれば、「ヤクザをやめる」という選択肢もあるのではないだろうか。

「やりたくてやっているヤクザなど少数です。やめたところで、5年は『みなし暴力団員』とされますし、5年たっても『元暴力団員』のレッテルは一生ついて回ります。正業に就けることはまずないでしょう。やめても行くところや仕事のあるヤクザは、とっくにやめています」(同)

ヤクザのいない日本は外国人による犯罪天国?


 宮崎さんは、暴排条例の廃止、特に「5年ルール」の廃止は急務だと語る。多くの暴排条例には、排除の対象となる「暴力団員」について、「暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者」も含めるとしているのだ。

「この5年間を、どう生きろというのでしょう? 刑法に触れるようなことがあれば、ヤクザでも元ヤクザでもカタギでも、法に従って対応すればいいだけのことです」(同)

 このままヤクザの貧困化が進むと、いったいどうなるのだろうか。

『暴力団追放を疑え』

峻烈さを増す暴力団排除の動き。今や銀行口座開設、不動産契約からも、暴力団関係者は除外されつつある。しかし、ヤクザの実態が正しく伝わらないなかで、異論を挟むことも許さない排除運動は何をもたらすのだろうか? アウトロー史観ともいうべき独自の視点を持つ著者が、近年の暴力団追放の風潮の裏に潜む、警察利権の問題、管理型社会の進行に警鐘を鳴らす。

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『あえて暴力団排除に反対する』

2011年、全都道府県で暴力団排除条例が施行された。この法令により、銀行や郵便局の口座が作れない、子どもが差別されるなどの問題が起きている。危機感を共有する表現者、法曹関係者たちが暴力団排除条例に異議を唱える。

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