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さらに山岸氏は、今回の要望書をめぐり起こっている議論の方向性に対しても、次のように疑問を投げかける。
「要するに、『あなた(=自民党)の言っていることは正しいし、法律にもそのとおり書いてあるが、あなたがこの時期(=衆議院選挙公示直前)に言うなよ』という低いレベルの論争にすぎないということです。確かに、テレビ局側になんらかの『自粛』が発生したことは否定できません。しかし、『特定の政党を批判・応援する発言は控えてほしい』という番組スタッフの発言等があったとしても、前記のとおりあくまで法律に従った行動であり、特段に騒ぎ立てるべきものではありません」
テレビ各局を含めたマスコミは、冷静な対応を求められているといえよう。
(文=編集部、協力=山岸純/弁護士、AVANCE LEGAL GROUP LPC 執行役員)
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