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マイナンバーで大混乱必至?不正利用や情報漏洩は厳罰、「手間がかかるシステム」と批判

文=編集部
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マイナンバーで大混乱必至?不正利用や情報漏洩は厳罰、「手間がかかるシステム」と批判の画像1「Thinkstock」より
 2016年1月から「マイナンバー」が始まる。「いつそんなことが決まったのか」と、面白くないと思う人がいるかもしれないが、もう始まること自体は決まってしまった。せめて自分がどう振る舞うべきなのか、何に気をつけるべきなのかは、しっかりと把握しておこう。

マイナンバーとは?

 マイナンバーは1人に1つ割り振られて、基本的に生涯変更されない。結婚しても、転職しても、引っ越しても変わらない。変わるのは番号情報の漏洩があった時だけだから、特に事故がなければ一生使う番号になる。

「国民に番号が割り振られる」と耳にすることがあるが、正確には「日本に住民票のある人」である。従って、日本人でも制度開始時に海外に住んでいる人は、帰国して住民登録しなければ番号は発行されず、逆に外国籍でも長期滞在者や特別永住者など日本に住民票がある人には発行される。

 そして番号は完全にランダムだ。「北海道は1で始まる」といった地域による区分はなく、同一世帯の家族でも隣接する番号にはならない。つまり、近しい人物であっても、マイナンバーの番号を類推することはできず、逆に番号から出身地や居住地、生まれた年代などを推し測ることもできない。

顔写真のあるカードとないカード

 マイナンバーは今年10月から、住民票のある住所に送付される書類で確認できる。この時送付されるのは「通知カード」と呼ばれる少々丈夫な紙カードだ。通知カードには、氏名、生年月日、住所といった個人情報と一緒にマイナンバーが記載されている。しかし、顔写真などはなく文字情報だけだ。

 これとは別に「個人番号カード」というものもある。こちらは顔写真付きでICチップも搭載される。自動的に送付されてくるものではなく、市町村役場で申請することで取得できる。「そのうち写真付きのが発行されるから、紙のカードはいらない」などと勘違いして捨ててしまわず、大切に保管しなければならない。

 通知カードを紛失すると大変なので、今年10月には郵便物を毎日確認し、カードが届いたならば、十分に注意を払って管理しなければならない。

 機会があれば「個人番号カード」を取得してもよいだろう。ただし、こちらは顔写真の有効性などのため、10年が有効期限となっている。

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