マイナス金利反対派は、銀行の利益代弁者と金融政策への理解が不十分な人たちである

　マイナス金利は、金融機関のポートフォリオを改善できるので、賛成者はそれを進めようとする。一方、反対者は金融機関の既得権を守ってポートフォリオの改善には消極的である。

　あるマスコミの人にいわれたが、ほとんどの識者はマイナス金利に反対らしい。反対する多くのエコノミストや学者は、在籍する企業の親会社が銀行だったり、金融業界とつながりがある。

　マイナス金利は、欧州では古くから採用されている。欧州の銀行がどうかといえば、マイナス金利になっても、貸出レートは十分に利ざやを取れるものになっていて経営面で問題が生じているという話はあまり聞かない。

　欧州の銀行で問題ならずに、日本の銀行だけで問題になるとは奇妙なものだが、もし日本で銀行の経営問題になったとしても、種々の仕組みがあるので、預金者、取引先企業、銀行労働者にはあまり迷惑がかからない。

　実際、筆者はいくつかの地方銀行救済に従事したことがあるが、銀行はなくならずに、銀行経営者が交代するケースがほとんどだった。こう考えてくると、マイナス金利に反対する人は、銀行経営者だけを守る人になってしまう。それでいいのだろうか。
（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）