最低賃金「引き上げ」は失業の増大を招き、弱者をより苦境に追い込む…経済学の常識

「自民党　HP」より

　7月10日に投開票される参院選に向け、ほぼすべての主要政党がそろって公約に掲げた政策がある。最低賃金の引き上げだ。

　
　自民党は現在全国平均で時給798円の最低賃金を1000円に引き上げることを目指すと公約に盛り込んだ。公明党が1000円、民進党は1000円以上、共産党は1500円を最低賃金で掲げた。メディアや言論人は、リベラル派を中心におおむね歓迎している。

　最低賃金の引き上げは一見、貧困に苦しむ人々を助ける人道的な政策のように見える。しかし残念ながら実際には、貧しい人々を助けることはできない。むしろ職を見つけられなかったり失業したりする人が増える。以下、説明しよう。

　最低賃金の引き上げは、失業の増大をもたらす。これはたいていの経済学の教科書に載っている、経済学のイロハである。念のため、簡単におさらいしておこう。

需要と供給

　
　ある商品やサービスの価格は、需要と供給が一致した点で決まる。これを「需要と供給の法則」といい、経済の基本原則である。需要と供給が一致する点を均衡点という。

　たとえば、ある商品の価格が均衡点より高いとき、供給が需要よりも大きくなる。すると売れ残ったものが倉庫に積み上がる。売り手は売れ残りを処分したいので、消費者が買いたいと思う価格まで値下げする。値下げされると、需要が増えて供給が減り、やがて双方が一致する均衡点で出合う。売れ残りはなくなる。

　これは労働というサービスにもあてはまる。労働の場合、賃金が価格に当たる。賃金が均衡点より高いとき、労働の供給（求職）が需要（求人）よりも大きくなる。たくさんお金がもらえるなら、働きたいと思う人が増えるし、逆にお金を払う側の企業は人を雇うのに慎重になるからだ。すると商品の売れ残りにあたる失業が増える。

　失業をなくすには、企業が雇いたいと思うところまで賃金を下げればよい。ところが最低賃金規制があると、それができない。最低賃金の水準が高ければ高いほど、賃金を引き下げる余地が小さくなる。その分、多くの失業者が生じることになる。

　人は買い物をするとき、誰もが「自分が考える価値より高い価格で買いたくない」と考える。それは人を雇う企業の経営者も同じである。だからこうなるのは避けられない。以上が、最低賃金を引き上げると失業が増えるメカニズムである。