北朝鮮のICBM発射、米国は脅威とみなさず、逆に利益…軍事力増強や対中国圧力に利用

軍事緊張を望む層

　では今日、米国、韓国はどのような対応をしているか。２０１６年から、米韓軍事演習は量・質を向上させ、北朝鮮の核・ミサイル基地への攻撃に加え、首都・平壌の攻略と金正恩委員長ら最高司令部の除去に向けた、上陸作戦も含む全面戦争をも想定した攻撃的な訓練が実施されている。つまり、「無条件降伏を求めないことを明らかにし、どんな紛争も国家の生存の問題を含まない枠をつくることが米国外交の仕事である」と述べるキッシンジャーの戦略と、まったく逆のことを行っている。

　なぜか。まず第一に、米国は北朝鮮のミサイル開発、核兵器開発を真の脅威と考えていない。それはロシア・中国の核兵器、ミサイルにどのように対応するかを考えればいい。ロシア・中国の「真の脅威」に対しては、米国との核戦争を避ける安全保障の合意や協議が行われてきている。米国は北朝鮮のミサイルや核兵器が脅威であると認識すれば、いつでも破壊できる。米国にとって、北朝鮮のミサイル開発、核兵器開発は真の脅威ではない。

　では、北朝鮮のミサイル開発、核兵器開発が進み、脅威らしいものができることに、米国はいかなる利益を見いだしているか。

（１）米国が軍事力を増強することを正当化できる
（２）日本の防衛費増大に圧力をかけられる。そして日本が増強する兵器の大部分は米国から購入することとなる
（３）韓国経済はその貿易構造からして中国依存度を高めているが、北朝鮮の脅威が前面に出れば、中韓緊密化に歯止めがかけられる
（４）中国に対しても、「対北朝鮮政策が緩い」として圧力をかけられる

　トランプ米政権は１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の予算案で、国防費を１割近く増額要求する方針を明らかにし、国防費は総額６０３０億ドル（約６８兆円）になる見込みである。本年、ロッキード、ボーイング、UT等の軍事企業はいずれも過去最高の株価を記録している。米国では、軍事緊張を望む層が国の中枢を占めていることを忘れてはならない。
（文＝孫崎享／評論家、元外務省国際情報局長）