ボーナスない人はこんなに多い！公共料金＆税金＆社会保険料が次々と「ひっそり」値上げ！

「Thinkstock」より

　今年も猛暑が続いている。仕事から帰ったら、ビールと枝豆で一杯という方も多いだろう。

　そんなささやかな庶民の楽しみを奪うかのように、6月1日、酒類の過度な安値販売を禁止する目的で「改正酒税法」が施行され、スーパーなどを中心にビール類の価格が10～20％値上がりした。最近、2本目を開けるのをちょっとためらってしまうのは筆者だけではないはずだ。

今年の6月以降、“ひっそり”と値上げされたモノは多い

　値上がりラッシュは、ビールだけにとどまらなかった。原材料費や人件費高騰を背景に、バターやガス・電気料金、はがきの郵便料金（52円→62円）、タイヤなどが一斉に値上がりしたのだ。

　日本郵便では今回の値上げに伴い、新たに62円切手が発売された。消費税増税以外の理由で値上げするのは約23年ぶりだというのに、インパクトは薄く、値上げは“ひっそり”と行われた印象を受ける。

　このところ値上げが続くガス・電気料金も、大手14社（都市ガス4社）がそろって値上げ。電気料金の場合、標準家庭で月30～60円、ガス料金の場合、標準家庭で月20～25円に値上げされている。これからが夏場本番。クーラーなどが欠かせない季節に突入し、一気に電気代がかさむご家庭も多いだろう。

　電力・ガス料金のプランの見直しも効果が高いが、エアコンをこまめに掃除するなど、すぐにできることもある。ちなみに、エアコンは立ち上がりの際に最も電気代がかさむので、こまめなオンオフは逆効果だそうである。

夏ボーナスがない人が4人に1人！

　
　モノが割安なデフレ社会に慣れた私たちにとって、物価が徐々に値上がりしていくと、防衛本能が働いてサイフのヒモも固くなる。物価上昇に連動して、収入も期待できるようなら気分も変わるのだが、どうもそううまくはいかないようだ。

　日本経済新聞社が行った2017年夏のボーナス調査によると、全体の支給額は前年比0.44％減少となって81万8,845円。人手不足が深刻化する非製造業は、人材つなぎとめのために賞与アップを図ったものの、全体として支給額は減少した。

　実は、国内上場企業の今年3月期決算の純利益は過去最高だったのだが、世界経済の先行き不透明感が強まったことで、企業は軒並み賃上げやボーナス増額に慎重な姿勢を見せたようだ。将来、万が一何かあったときのために財布のヒモを固くするのは、個人だけではなさそうである。