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渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」

慰安婦「日韓合意」、日本は履行済みで韓国の内政問題…経済協力中止等も必要か

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 前述したように、これまでも韓国が慰安婦問題を蒸し返してきたために、もう二度と歴史問題で関係が悪化しないように日韓合意が締結された。そのため、この期に及んで韓国が日本に何かを要求するのであれば、もはや合意を完全に破棄するしかないだろう。しかし、国家間合意を破棄すれば国際社会に「韓国は約束事を守れない国」と知らしめることになると同時に、最悪の場合は国交断絶の要件にもなり得る。

 そのため、「破棄は避けるが、日本に追加措置を求める」ということで落としどころとしたのだろう。しかし、日本がそれに応じてしまうと、韓国側の要求がエスカレートする危険がある。日本は韓国が求める追加措置に応じる必要もなければ、仮に「10億円を返還する」と言ってきても受け取る必要もない。

 日本は合意後も追加措置を要求された被害者の立場であり、今後も「日韓合意の内容を守ってください」と訴え続けるほかない。また、今後は抗議だけでなく、大使の召還や経済協力の中止などのかたちで圧力をかけていく必要もあるのだろう。
(文=渡邉哲也/経済評論家)

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『日中開戦2018 朝鮮半島の先にある危機』

今後の安倍政権の課題だが、まずは北朝鮮の問題、そしてその後には安全保障上の問題として中国の問題がある。中国では、10月の共産党全国大会で、習近平体制がますます磐石なものとなった。そして先祖返り的に「新時代の中国の特色ある社会主義」が推し進められようとしている。今後は、政治的にも経済的にも中国との間にますます軋轢が増えるだろう。そういう意味では、すでに日中間の戦争が始まっているともいえる。

世界各国でも、ナショナリズムを掲げる政党が躍進しており、まさに冷戦時代へ巻き戻った。このような世界の大きな流れを踏まえた上で、あらゆる角度から日本と中国の現状を分析することで、戦争の可能性について探っている。

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