日大、授業を外部業者に丸投げ疑惑…講師を一斉雇い止め、違法訴え訴訟準備

日大の田中英壽理事長 （写真：読売新聞／アフロ）

　1970年前後に吹き荒れた全共闘運動の真っただなかで、日本大学に「関東軍」と呼ばれる実力部隊が存在した。日大の運動部学生や、関東一円の系列高校に勤務する日大運動部OBの教職員などで構成され、バリケードを破壊したり、闘争学生を腕力で駆逐したりする任務を担っていた。日大関係者は言う。

「関東軍メンバーで活躍したのが、日大相撲部時代に学生横綱になった現日大理事長の田中英壽氏だ。当時の日大には第4代日大理事長の古田重二良氏というドンが君臨していて、カリスマ闘士で名を馳せた秋田明大議長が率いる日本大学全共闘会議のターゲットになっていた。古田はじめ大学当局を防衛した田中氏は、その功績から日大に職員として採用されて以降も、内部で厚遇され続けて出世していった」

　アメリカンフットボール部選手による反則タックル事件で、前監督の内田正人氏が指示を否定して世間から糾弾されている現状を、「内田問題でなく田中問題と見るべきだ」と同関係者は指摘する。内田氏は日大常務理事の職を一時停止中だが、内田氏が理事辞任に追い込まれると、田中支配体制が弱体化しかねないからだ。

「田中氏は任期を終えたら次期理事長に内田氏を起用して、おそらく自分は名誉理事長になって院政を敷くつもりなのではないだろうか。だから、内田氏を守らなければならない」（同）

非常勤講師の雇い止め問題

　田中・内田体制は昨年来、学内人事でもトラブルを抱えている。それが非常勤講師の雇い止め問題で、今年3月末に危機管理学部とスポーツ科学部の英語担当の非常勤講師15人全員が雇用契約を打ち切られた。うち6人の講師が労働契約法に基づく地位確認請求の提訴を準備中である。

　話は昨年11月にさかのぼる。日大三軒茶屋キャンパス教学サポート課から上記15人に、「雇用契約に関する説明会の実施について」と題する文書が送付された。15人は日大での勤続が2～3年から28年までの講師で、同学部だけで教鞭をとる人から日大の複数学部を掛け持ちする人までさまざまである。対象となったＡ氏は「15人が雇い止めにされた理由はわからない」と話す。

　Ａ氏が説明会に出向くと、相手側には学務委員長、事務長、人事課長、人事課スタッフ2～3人、英語担当准教授4人の約10人が座っていた。説明を担当したのは学務委員長で、教育メソッドと教育システムの変更を理由に、2018年3月末で雇用を打ち切ると通告した。応諾した講師もいたが、15人のうち5人が首都圏大学非常勤講師組合（以下、首都圏組合）に加盟し、日大ユニオン準備会を結成。他の組合に加盟している2人は、その組合で大学との団体交渉に入ることになった。