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パチンコ、「当日限り有効」カードの闇…脱法的行為、客の損で店舗が丸儲け

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カード会社が発行する「第三者型」プリペイドカード

 1990年代、ピーク時に遊技人口(ユーザー数)は3000万人ともいわれ、全国に約1万8000店舗、売上高は30兆円を記録した“娯楽の王様”、パチンコ。しかし、その後は減少の一途をたどり、ユーザーは約940万人にまで落ち込んでいるという。スマートフォン(スマホ)などの携帯ゲームをはじめ、娯楽の形態が変化し、ユーザーも高齢化してきたことが挙げられるようだ。とはいうものの、現在も「全国に約1万店舗あり、業界全体の年間売上高はここ数年、約20兆円となっている」(業界関係者)という。
 
 右肩下がりが続くと見られるパチンコ業界だが、それでも年間20兆円という巨大産業に、大きな問題点があるとの指摘もある。

「多くのユーザーは気にも留めていませんが、不当な“損切り”が行われ、利益の上積みを長年続けている店舗があります。このツケはユーザーが負っているのです」(業界関係者・A氏)

 どういうことか。パチンコ店の支払いシステムには、大きく分けて2種類ある。「第三者型プリペイドカード」を利用するものと、パチンコ店が独自に発行する「店発行型ICカード」を利用するものだ。

 前者は、プリペイドカード発行会社が資金決済法という法律に基づいて発行するカードをユーザーが購入し、このカードによってパチンコ玉やスロットのメダルを入手し、遊ぶ仕組みだ。これを導入している店舗は約3500店で、全パチンコ店舗の3割強とみられている。

 残りの6割以上の店舗が導入し、現在主流となっているのが、後者の「店発行型ICカード」を利用する仕組みで、ユーザーはまずパチンコ台の横に設置された玉貸機にお金を入れ、玉貸ボタンを押して出てきた玉で遊ぶ。遊戯終了時点で玉貸機に投入したお金の残高が残っている場合は、その金額分が記録されたICカードが発行され、店舗内に設置された精算機で精算することができる。

「パチンコ店の経営健全化、透明化を図るため、1989年に施行された前払式証票法は、のちに資金決済法に吸収され現在に至っています。同法に基づいた第三者型プリペイドカードを発行するよう業界内で意思統一が図られました。同法制定前にはカード会社が数社ありましたが、現在1社に統合されています。一方、その取り決めを無視し、法の網をかいくぐって違ったかたちで出来たのが、現在主流となっている店発行型ICカードを利用するものです」(A氏)

 資金決済法とは、前払い式支払手段に適用される法律で、2009年に制定されたもの。商品券、ギフト券、電子マネーなどが該当し、昨今話題の仮想通貨も対象となっている。プリペイドカードもこの法律に適用されるものだ。

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