審議わずか8時間で水道民営化法案が衆院通過…海外では料金3倍に高騰や25万人コレラ感染事件も

文＝荻原博子／経済ジャーナリスト

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　実は、ヴェオリア・ウォーターは2002年に日本法人のヴェオリア・ジャパンを設立しており、自治体および産業向けの総合水事業を展開中です。直近では、今年4月に浜松市公共下水道終末処理場の運営事業を開始したり、6月には大阪市の水道メーター検針・計量審査および料金徴収等を受託したりしています。水道民営化に備えて、日本でも着々と実績を積んでいるわけです。

　現在の法律では限られた分野の下請けタイプの仕事しかできないのですが、水道法改正案が成立すれば、運営の主導権を持って自治体の水道・下水道の運営にあたることが予想されます。

　民営化によって民間のノウハウで効率的な運営が可能になるのは確かですが、そこには光と影が存在します。その象徴的なケースが1980年代の「国鉄分割民営化」ですが、それについては次回に詳述したいと思います。
（文＝荻原博子／経済ジャーナリスト）

荻原博子／経済ジャーナリスト

大学卒業後、経済事務所勤務を経て独立。家計経済のパイオニアとして、経済の仕組みを生活に根ざして平易に解説して活躍中。著書多数。

『老前破産　年金支給70歳時代のお金サバイバル』 給料が上がらない、ローンが終わらない、子どもの将来が見えない、残業カットに増税、年金支給は先送り――ああ、お先真っ暗！「老後破産」などまだ“マシ”だ。「65歳まで働けばなんとかなる」「退職金で借金は帳消しにできる」「家を売れば老人ホームに入れる」こうした従来の“常識”はもう通用しない。やってみれば怖くない、家計立て直しの全て。

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