安倍政権、保育園で無資格者起用の方向か…人件費削減優先で保育園が悲惨になる危険

安倍首相（写真：つのだよしお／アフロ）

　長らく市町村を苦しませ続けてきた待機児童問題。待機児童数の多い自治体は、保育行政に手を抜いていると思われ、イメージが悪化していた。以前であれば自治体もそれぐらいのイメージ悪化を気にしていなかったが、昨今は事情が大きく異なる。すでに、人口減少は顕著になっている。しかも、６５歳以上の高齢者の人口割合は年を経るごとに増加。高齢化は税収が減少するだけではなく、医療費や介護費といった社会保障費増にもつながる。地方自治体にとって死活問題なのだ。

　そうした高齢化を食い止める術は、出生率を増加させるしかない。しかし、出生率を上げても、すぐに子供たちが税金を納めるようになるわけではない。そうしたことから、地方自治体は２０～３０代の呼び込みに必死になっている。その売り文句が、子育て支援というわけだ。

　待機児童が多いという負のイメージを少しでも誤魔化すため、地方自治体は本来なら待機児童にカウントする保育園に入れない子供たちを待機児童とは呼ばず、別の呼称を用いることで負のイメージを緩和してきた。自治体によって呼び方が異なるが、“隠れ待機児童”とも呼ばれて問題視されてきた。

　この問題が深刻化したこともあり、厚生労働省は待機児童の新しい定義を制定。今年度より、新定義による待機児童のカウントが始まった。数字の誤魔化しがきかなくなった自治体は慌てて保育所の新増設に動いた。その成果もあり、今年度の待機児童数は数字上では減少した。

　そして、自治体にとって子育て支援は重い負担になりつつある。東京や大阪といった都市部では保育所の敷地を確保することが難しい。

厳しい労働環境

「それ以上に保育所の新増設の障壁になっているのが、保育士の確保」（東京２３区の保育担当職員）

　これまで、一般的に保育所では２０代の女性保育士が主戦力を担ってきた。しかし、保育士は薄給で長時間労働。くわえて有休も満足に取得できない。休みの日でも、お遊戯会や運動会などのイベントの準備に追われる。保育士にとって、休日はあってないようなものになっている。さらに、新婚旅行で休みを取得できない。そのため、週末を利用した１泊２日もしくは２泊３日の国内旅行がせいぜい。それも、上司や同僚に平身低頭しなければ覚束ないところも多い。