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安倍政権、携帯会社に料金値下げ要請で消費増税への批判回避狙う…「儲け過ぎ」批判を利用

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菅義偉内閣官房長官(「首相官邸 HP」より)

 8月21日~22日の株式市場で、NTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンクグループの通信株がそろって続落した。菅義偉官房長官が21日に札幌市内で行った講演で、携帯電話の利用料金について「今よりも4割程度下げられる余地がある」などと述べたことが嫌気された格好だ。菅氏は「料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる」とも語っており、政府として携帯電話各社に料金やサービスの見直しを促す考えを示した。

 発言が伝わった21日からの2日間で、NTTドコモ株は5%安、KDDI株は7%も下げた。ソフトバンクグループは投資事業の業績貢献度が高まっているため、同期間の株価の下げは競合2社に比べ小幅にとどまった。

 菅氏は8月27日午前の定例会見において、「4割下げ」発言の根拠を問われ、こうコメントした。

「通信費の国際比較にはさまざまな方法がある。OECD(経済協力開発機構)の調査によると、(日本の料金は)OECD加盟国平均の2倍程度。他の主要国と比べて高い水準にある、と報告を受けている。また、携帯電話事業の参入を示した楽天は、既存事業者の半額程度に料金を設定する計画を公表している。これらを踏まえ、今よりも4割程度、競争をしっかり行えば下げられる余地があるのではないか、との見通しを申し上げた」

 2019年10月、自前の設備で携帯電話事業に参入する楽天が想定する通信料金に足並みをそろえてはどうか、との思惑が透けて見える。

 8月27日、菅氏は「スピード感を持って検討する」と改めて表明。これが、KDDIを直撃した。8月29日の終値は2951.0円。発言前の20日の3116円から5.3%安の水準。他方、NTTドコモは2937.5円から2901.0円へと1.2%安に持ち直した。ソフトバンクグループが9984円から1万100円へ1.1%高と好対照ぶりだ。

 株式市場は、携帯料金の引き下げの影響はKDDIがもっとも大きいと見ているということだ。

個人向け依存度が高いau

 総務省のデータによると、18年3月時点のKDDIグループの携帯電話の契約数のシェア(仮想移動体通信事業者=MVNO含む)は30.7%で2位。首位ドコモ(同44.9%)やソフトバンク(同24.5%)がシェアを落とすなか、KDDIだけがシェアを伸ばしている。他社にない料金プランで、ドコモから個人ユーザーを奪う戦略が功を奏した。

 KDDIの18年3月期連結決算(国際会計基準)によると、auブランドの個人向け携帯電話事業の売上高は3兆8996億円、営業利益は7329億円。連結売上高(5兆419億円)の77%、連結営業利益(9627億円)の76%を占める。個人向け携帯電話の依存度が著しく高い。

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