サマータイム導入、報じられない安倍政権の政治的意図

安倍首相（写真：Natsuki Sakai／アフロ）

　サマータイム導入の可否をめぐり議論が盛り上がっている。欧州では、9月12日にEUのユンケル欧州委員長が、EU加盟国が一律に採用しているサマータイム制度を2019年に廃止する法案を欧州議会と加盟国の理事会に正式提案した。これを受けて、導入をゴリ押ししようとする自民党は翌13日、サマータイム導入を前提とした議員連盟を、導入を前提としない研究会に格下げし、法案提出の目標時期も今秋の臨時国会から先送りした。

　ことの発端は、安倍晋三首相が8月7日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会委員長の森喜朗元首相と会談した際、サマータイム制度導入の提案を受け、自民党に検討を指示したことだった。以降、「健康に悪い」「残業が増える」「EUでもサマータイム導入の見直しが始まっているのに世界に逆行している」といった指摘が多数なされている。

　本稿では、サマータイム導入の政治的意図や、グローバル化する日本社会への影響など多面的な観点から論点整理を行ってみたい。

　今回のサマータイム導入の論点を整理すると、以下の6点になるのではないか。

・猛暑の夏に開催する東京五輪・パラリンピックへの対応
・サマータイム導入の政治的意図
・現行のサマータイム案
・導入国からみた日本におけるサマータイム導入の必要性
・海外との関係で考えるサマータイム導入
・反対意見の論調

猛暑の夏に開催する東京五輪・パラリンピックへの対応

　今回のサマータイム導入議論は、2020年の東京五輪が念頭にある。酷暑の時期の開催なので、マラソンなど屋外競技をより涼しい時間帯に行おうという目的である。しかし、酷暑対策であるならば、坂村健東洋大教授も指摘するように、単に競技の開催時間を早めれば良いだけである。選手には前もって周知し、競技場へのアクセスとなる公共移動手段の始発をこの期間だけ早めれば済むことである。

　つまり、東京五輪の酷暑対策として、サマータイムという社会全体に大きな影響を与える制度を導入する意義は、まったく不明である。

サマータイム導入の政治的意図

　では、合理性のないサマータイム導入が、なぜ議論になっているのか。それは、東京五輪を酷暑の夏季に開催することに対する海外での不評という外圧を利用してでも、サマータイムを導入したいという政治的意図があるからである。これがサマータイム導入の一番大きな理由であろう。