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石徹白未亜「ネット依存社会の実態」

ネット炎上対策に「発信者を限定」は有効か?思考も情報も偏るネット検索の注意点

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「gettyimages」より
 毎日のように見かけるインターネットの「炎上」。多くの場合は“やったもの勝ち”であり、自分の正義を叫び続けているだけでしかないのが現状だ。そして、対象を燃やし尽くすか、まわりがあきれていなくなるまで鎮火しない。


 そんな炎上を、どう対策すればいいのか。前回に続き、『炎上とクチコミの経済学』(朝日新聞出版)の著者で国際大学グローバル・コミュニケーション・センター講師の山口真一氏に話を聞いた。

表現の自由と炎上の規制を両立させるのは難しい


――現状は“やったもん勝ち”であることも多い炎上の対策は、どのようにすればいいのでしょうか。

山口 メディアアクティビストの津田大介さんは、プロバイダ責任法の開示請求の手続きをもっと柔軟に、簡略化すべきだと話していますね。私も賛成です。

※プロバイダ責任法の開示請求…ネットで誹謗中傷などを受けた際に、被害者はプロバイダに対して該当の情報発信者の個人情報の開示を求めることができる。

『炎上とクチコミの経済学』(朝日新聞出版/山口真一)
――ただ、プロバイダ責任法の開示請求では、炎上が起きてからの「事後対応」になりますよね。炎上が起きること自体を防ぐというのは難しいのでしょうか。

山口 「表現の自由」を担保したまま炎上を法的に規制するのは非常に難しいですね。もちろん、差別表現や行き過ぎた誹謗中傷は許されるものではありません。ただ、「どこからが“行き過ぎ”なのか」という問題があります。

 また、現在の日本は平和ですが、もし表現に対する法的な規制ができたら、将来、その規制を拡大解釈して悪用しようとする強権的な政権が誕生するかもしれません。そういう点でも、規制はなかなか難しいと思います。

――中国やトルコのように、政府によりネットが監視され、発言に規制が入る国もありますよね。中国ではツイッターも使えません。

炎上を見たときに問われる「冷静な判断力」


――そうなると、現時点で有効な対策はないのでしょうか。

山口 難しいのですが、いくつかはあります。まず、私の個人的な意見としては社会全体が変革するべきで、教育やマスメディアのあり方の変革を提案しています。

「情報の発信で他人を傷つけてはいけない」というのは当たり前ですが、受信においても変わらないといけません。炎上を見ても、冷静に判断することが大切です。たとえば、未成年の飲酒はよく炎上のネタになりますが、「その人が将来を奪われ、社会的に抹殺されないといけないほど悪いことなのか」と冷静に考えることも必要ではないでしょうか。もちろん違法行為なので安易に許したり助長したりすべきではありませんが、行き過ぎたバッシングも問題視されるべきです。

――「未成年の飲酒炎上」の場合、まったく関係のない人たちが「社会的に抹殺してやろう」と本人が通う学校や親の職場にまで連絡するような行為に、むしろ異常性を感じますね。

『炎上とクチコミの経済学』

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