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渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」

韓国大統領、米韓首脳会談“2分で終了”の屈辱的冷遇…北朝鮮への制裁緩和要求で決裂か

文=渡邉哲也/経済評論家
韓国大統領、米韓首脳会談“2分で終了”の屈辱的冷遇…北朝鮮への制裁緩和要求で決裂かの画像1米韓首脳会談での文在寅大統領(左)とドナルド・トランプ大統領(右)(写真:AP/アフロ)

 4月11日に行われたアメリカのドナルド・トランプ大統領と韓国の文在寅大統領による米韓首脳会談は、約2分で終了するという結果になった。30分間のうち27分を記者会見に費やし、肝心の会談は2分程度で終わったようだが、通訳に要する時間を考えれば、ほぼあいさつのみで中身のないものであったと考えるのが妥当だろう。

 これは、米韓のスタンスの違いが明確であることを浮き彫りにした。そもそも、会談に先立ちアメリカ側は高官から「北朝鮮への制裁緩和の話をするのであれば来なくてもいい」という旨の発言があり、実現自体が危ぶまれていたものの、韓国側が押しかけるかたちで実施された。しかし、高官級協議において韓国が制裁緩和を要求したため、交渉が決裂したものと見られている。

 また、高官級協議では、当初のマイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に加え、ハリー・ハリス駐韓米国大使、スティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表、マシュー・ポッティンジャー国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長、アリソン・フッカーNSC朝鮮部長も同席しており、韓国に強い圧力をかけたと思われる。

 朝鮮半島の南北問題は民族問題や経済問題ではなく、アメリカと同盟国の安全保障の問題である。北朝鮮はアメリカ本土に到達するミサイル・核の開発を進めており、アメリカの直接的な敵国となっている。それは、日本を含めアメリカの核の傘に入っている同盟国も同様だ。この点において、韓国の行動はアメリカの安全保障を直接的に脅かすものであり、アメリカはその意思を伝えるために、安全保障関連の高官と駐韓大使を同席させたのではないだろうか。

 文政権は北朝鮮への配慮からアメリカとの合同軍事演習の中止を進めており、日米との連携を切り捨てる方向に進んでいる。これは、朝鮮半島の安全を守り続けてきたアメリカと、それを支援してきた日本に対する最大の裏切り行為であり、もはや侮辱行為といっても過言ではない。ハリス駐韓大使は「米韓同盟は確固として維持されているが、当然視してはいけない」と異例の寄稿を行い、アメリカ政府高官は「アメリカが朝鮮半島を離れるとき、韓国は焦土化する」と発言しており、経済的な協力関係の全面白紙化も示唆している。

金正恩が「出しゃばりな仲裁者」と非難

 一方、北朝鮮側も韓国への態度を硬化させており、いわば韓国の切り捨てを始めている。4月12日に行われた最高人民会議で、金正恩朝鮮労働党委員長は文大統領に対して「出しゃばりな仲裁者・促進者のように振る舞うのはやめろ」「南朝鮮当局は口だけではなく、実践的な行動でその誠意を示す勇断を下せ」と圧力をかけているのだ。北朝鮮はすでにアメリカと2回の会談を実施しており、3回目の実現も取り沙汰されている。最大の交渉相手との直接的なパイプができた以上、韓国は無用の存在になりつつあるというわけだ。

 それどころか、2回目の米朝首脳会談が失敗に終わった原因が、そもそも韓国にあるという見方も強い。会談前に仲介役を買って出ていた韓国は、アメリカには「北朝鮮が核の完全廃絶を認めた」と、北朝鮮には「アメリカは制裁緩和の意思がある」と、お互いに都合のいいことを伝え、結果的に米朝間の見解の相違を生み出し、会談を失敗に導いたとされているのだ。

渡邉哲也/経済評論家

渡邉哲也/経済評論家

作家・経済評論家。1969年生まれ。
日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務し独立。複数の企業を経営、内外の政治経済のリサーチや分析に定評があり、政策立案の支援、雑誌の企画監修、テレビ出演等幅広く活動しベストセラー多数、専門は国際経済から金融、経済安全保障まで多岐にわたり、100作以上の著作を刊行している。

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