今、高所得者の間で密かに流行っている「節税」方法

「Getty Images」より

　元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな建物は「木骨モルタル造のもの　住宅用のもの　築20年のもの」です。

“お祭り”（国税局での隠語で「確定申告期間」）が終わりました。確定申告が終わると、税理士さんたちが、「こんな申告があった」「こういう節税が流行っている」と、情報を共有してくれます。お礼に、僕は何度も遊びに行った税務署の情報を彼らと共有して、みんなで知識を高め合っています。

　そんななかで今年もっとも盛り上がったのが、高収入の会社員の節税についてです。

　僕は会ったことがありませんが、世の中には、社長でもないのに給与年収が8000万円を超える会社員の方がいるそうです。その所得税は、およそ3500万円。それを毎月の給与から天引きされているわけですが、それだけ多いと、かなり積極的に節税をするそうです。

　まず、確定申告の基本として、年収2000万円以上であれば確定申告が必要です。そのため、個人事業者でなくても、会社員で副業をしていなくても、医療費控除や住宅ローン控除がなくても、高所得者は確定申告をしなければいけません。

　知り合いの税理士さんは、年収8000万円の高所得者から40万円の報酬をもらって確定申告をしました。どんな申告内容になるかは、前年の所得次第です。申告書を作成する今年2月の時点では、節税のアドバイスは意味をなしません。しかし、申告内容は3000万円ほどの還付になりました。これは税理士さんに特別な能力があったのではなく、預かった資料の通りに申告した結果でした。

　その高所得者は、勤務先からもらっている給与以外に不動産所得がありました。不動産所得というのは、不動産の賃貸を行って得る所得です。身近なところですと、アパートの大家さんや不動産投資を行っている人たちが不動産所得者です。

中古不動産の購入が節税になるワケ

　ただ、今回の高所得者は、日本国内ではなくアメリカの物件を購入し、賃貸していました。当然、取引書類はすべて英語です。購入時の売買契約書も英語でしょうし、借主との賃貸借契約書も英語です。英語が堪能なのでしょう。