要するに、「このタイミングでの交代発表は同日選を視野に入れているから」ではなく、「解散総選挙は1年半後にしかできませんよ」という同日選拒否のメッセージなのだという。

 そもそも、今の公明党参院選を戦うだけで手一杯だ。参院選では、東京、埼玉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区に候補者を擁立するが、このうち愛知、兵庫、福岡は改選数が増えた3年前から新規(復活)で擁立を始めた選挙区のため足腰が弱い。特に兵庫が当落線上とされ、支持母体の創価学会を含めた総力体制で選挙区全勝に向け、すでに動いている。

「そんななかで解散なんか打たれたら、テンヤワンヤ。自分のところの衆院選だって大変なのに、自民党候補の支援まで手が回りません。同日選になれば、自民党候補がボロボロ落選することになっても知りませんよ」(公明党関係者)

 安倍首相はいろいろな人の意見には耳を貸すものの、「伝家の宝刀」を抜くときは情勢データと自分の勘で判断するとされる。安倍首相に公明党の“脅し”は効くのかどうか。もっとも、安倍首相が解散の判断を下したとしても、公明党は「下駄の雪」として付いていくしかないのだろうが。
(文=編集部)

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