公明党の凋落鮮明、支持母体・創価学会からも反発…現職議員が次々落選で党内に戦慄

安倍首相（左）と公明党の山口那津男代表（右）

「安倍・麻生道路」と揶揄される山口県下関市と福岡県北九州市を結ぶ道路建設をめぐり、塚田一郎国交副大臣が「忖度」発言で４月５日、辞表を提出したが、そのわずか３日後の８日、国交省は衆院国交委員会理事懇談会に、塚田氏と自民党の吉田博美参院幹事長らが面会した際のメモを記したメールを公開した。

　そこには、「総理、副総理というと国交省もやりにくいだろう」という吉田氏の発言があり、塚田氏が撤回した「忖度」を疑わせる内容だったのだが、政権にとってマイナスの情報にもかかわらずメールを素早く公表した国交省の対応は、当然とはいえ、不可解でもあった。背景にあるのは、公明党の焦りだ。

「石井啓一国交相は公明党の衆院議員。『忖度』はあくまで自民党の問題であり、公明党は厳正な態度で臨んでいるということを創価学会員ら支持者に見せる狙いがあったのだろう」（自民党関係者）

　塚田氏に続き、「復興より議員」と発言した桜田義孝五輪担当相が１０日に事実上の更迭となった際も、公明党は厳しい態度を見せた。翌１１日の党中央幹事会の場で山口那津男代表が、「８日の政府与党連絡会議で『気持ちを引き締めて』と言った矢先に、このような発言が出るとはどういうことか。怒りを禁じ得ない」と発言。温和な山口氏にしては珍しく強い口調だった。メディアが取材していて、ニュースになることを意識した上での自民党批判なのは明らかで、これも支持者向けアピールとみられる。

　公明党がそこまでの危機意識を持つのは、右肩下がりの党勢に歯止めがかからないからだ。７日投票の統一地方選前半戦で大阪府知事、市長とも大阪維新の会が勝利したが、任期満了半年前のダブル選となったのは、府議会と市議会で緩やかに連携してきた維新と公明が「都構想」実現のための住民投票の実施時期をめぐり決裂したことにある。

　公明党の大阪府本部は自民党が擁立した対立候補を推薦。維新に対して拳を振り上げたわけだが、結局惨敗に終わった。

「告示前に一瞬、市長選では自公推薦の候補が勝てる可能性もありそうでしたが、その後はどんどん差が広がり、勝ち目はなくなった。もっとも、それ以前に公明党は早々に首長選に注力することをやめたように見えました。自治体議員選挙で苦戦していて、府知事選・市長選どころではなかったのです」（大阪のメディア関係者）