公明党の凋落鮮明、支持母体・創価学会からも反発…現職議員が次々落選で党内に戦慄

　実際、公明党は統一選前半戦、大阪市議選（東成区選挙区）と京都市議選（下京区選挙区）で２人の現職が落選した。確実に勝てる人数を立てて、全員当選させる常勝政党で落選者が出るのは異例だ。

「府知事選と市長選が話題になるなか、『首長選はいいから、府議選や市議選の支援に入ってくれ』と地元選出以外の国会議員にも応援要請がありました」（公明党関係者）

「与党内野党」戦略

　統一選は２１日投票の後半戦がまだある。衆院大阪１２区の補欠選挙も投開票日だが、今回も公明党は区市町村議員選挙に必死で、補選どころではないだろう。公明党は２０１７年１０月の総選挙で、全国の比例票が初めて７００万票を割り込み、党内に戦慄が走った。以降、党勢は下り坂だ。

　１８年９月の沖縄県知事選で、公明党は自民党が擁立した佐喜真淳・前宜野湾市長を推薦、米軍辺野古新基地建設に反対する野党統一候補の玉城デニー氏に敗れたが、佐喜真推薦は「『米軍基地のない沖縄』を基本理念としてきた創価学会の教えに反する」と支持者から反発が起きたことも尾を引いている。

「今年は夏に参院選がある。これ以上、票が減るのを阻止するためには、今は安倍自民党に距離を置いたほうがいい」（前出・公明党関係者）

　当面、公明党の「与党内野党」戦略が続きそうだ。
（文＝編集部）