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片山修のずだぶくろトップインタビュー 第17回 下義生氏(日野自動車社長)

日野自動車、絶え間ない挑戦…トラック自動運転隊列走行でドライバー不足の危機を救う

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下義生(しも・よしお):日野自動車代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)。1959年生まれ。81年に早稲田大学理工学部機械工学科卒業後、日野自動車入社。04年米国日野販売副社長、北米事業部長などを経て11年に執行役員。その後、常務役員、専務役員を経て16年にトヨタ自動車常務役員。17年6月から現職。

 

 自動車産業は100年に一度の大変革期にある。じつは影響を受けるのは、乗用車に限らず、商用車も同じである。むしろ変化は、バスやトラックといった商用車のほうが、乗用車より速く進むといわれている。

 日野自動車は、トヨタが50.1%を出資する連結子会社だ。その一方で、2018年4月、トヨタのライバル、フォルクスワーゲングループの商用車会社「トレイトン(旧VWトラック&バス)」と戦略的協力関係の構築に合意。さらに、トヨタ、マツダ、デンソーが出資して進めるEV(電気自動車)のプラットフォーム開発会社「EV C.A.スピリット」、トヨタとソフトバンクが共同出資するモビリティサービス新会社「MONETテクノロジーズ」にも参画するなど、国内商用車メーカーのなかでは新領域に積極的に進出している。

 日野は昨年10月、「Challenge2025(以下、2025)」とする長期ビジョンを打ち出した。少子高齢化社会を迎えて、人やモノにとってのモビリティの在り方が変わろうとしている。トラックやバスの運転手の高齢化を受けて、自動運転の導入など激しい変化の時代に、トラック、バスメーカーの日野はどこに軸足を置き、何を目指すのか。17年6月に日野自動車社長に就任した下義生氏に聞いた。

物流業界の効率向上に挑む

片山修(以下、片山) 日野自動車は19年3月期は増収増益と、足下の業績は好調です。グローバルの商用車市場をどう見ていますか。

下義生氏(以下、下) まだまだ成長産業だと思っています。まず、影響が大きいのは人口です。人が増えれば必ず物が移動する。その意味で、世界には、まだトラックが足りていないところが多いんです。

 さらに、物流のサービスがきめ細かくなるほど、冷蔵や冷凍などトラックの完成形は変化します。また、国内でここ数年来課題となっている、宅配など「ラストワンマイル」と呼ばれる分野のニーズも増えます。インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアといったアジア諸国も、これからもっと伸びるでしょう。

片山 「2025」では、25年に年間販売台数30万台としています。年6パーセントの伸びが必要ですが、達成できますか。

下 台数にすると、毎年1万数千台ほど増えれば達成できる数字です。簡単ではありませんが、十分チャレンジできます。

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