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韓国人の日本製品不買運動を、成功した韓国人はバカバカしく思っている理由

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2019年 韓国「光復節」(写真:AP/アフロ)

 経済摩擦を発端に、韓国では日本製品の不買運動が広がっているという報道がありましたが、不買運動に参加すると成功からは遠ざかります。その理由を2つご紹介したいと思います。

 ひとつ目は、経済合理性に基づいた行動になっていない点が挙げられます。賢い買い物とは、価格と効用を比較し、最大の満足を最小の出費で得るという合理的な行動のはずです。品質、安全性、機能性、耐久性、デザイン、使い勝手の良さといった効用と、その価格を考慮して、コスパが良いと判断して購入するのは合理的です。しかし、「日本製品を選ばない」ことが目的化すれば、幅広い選択肢のなかからより有利なものを選ぶという合理的な選択を、自ら放棄しているということになります。

 特にお金持ちは、「そのモノには罪がない」という発想を持っています。提供する人によって差が出るサービスは別ですが、モノ自体が優れていれば製造国やメーカーにこだわる必要を感じません。つまり、感情で左右されない判断軸を持っています。たとえば不動産投資でも、仮に前所有者が偏屈な人だとしても、物件そのものが優秀であれば「買い」という判断になります。不動産が何か偏屈なことをしたり言ったりすることはありませんから。

「ホンダファン」「アップルファン」など特定の商品を愛する人はいますが、メーカーの国籍や製造国に関係なく、その企業の理念やプロダクトに込められた魅力を好んでいるのです。アップルファンにとっては、商品が台湾製でも中国製でも韓国製でも、それはどうでもいいことなのです。

 つまり「日本製だから買わない」という不買運動で得られるものは、単に溜飲を下げられることだけでしょう。

批判的に見る姿勢

 そして2つ目は、「批判的に見る姿勢」の有無です。かつて東日本大震災で起こった東京電力の原発事故直後、私の周りの経営者のなかには、政府や東電が当時主張していた「メルトダウンではない」という発表を疑い、日本を脱出した人がいます。結局数年後、東電はメルトダウンだったことを認めました。

 つまり、自国政府が言うことすら疑い、裏を取って事実確認をしたり、自分の頭で考え自己責任で行動するクリティカルな姿勢を持っていることは、成功のためには不可欠です。

 とくにメディアは販売部数や視聴率、アクセス数がすべてですから、売れるよう煽ったり偏向な報道がされやすいことを意識しておく必要があります。

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