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韓国、米国大使を侮辱で“反米国家”に…在韓米軍撤退の動き、ウォン安が通貨危機に発展も

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アメリカのドナルド・トランプ大統領(左)と韓国の文在寅大統領(右)(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 9月18日、韓国は安全保障上の輸出管理における優遇国のグループから日本を除外した。8月に日本が韓国を輸出管理の「ホワイト国(優遇対象国)」から外したことに対する、事実上の報復措置と見られている。

 昨年、元徴用工判決やレーダー照射問題で日韓関係は一気に悪化した。今夏、日本が韓国に対して半導体材料3品目の輸出管理強化とホワイト国除外を発表すると、反発した韓国は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄したほか、世界貿易機関(WTO)に提訴するという動きを見せた。

 戦後最悪ともいわれる日韓関係の背景には何があるのか。また、今後はどう動くのか。9月20日に『「韓国大破滅」入門』(徳間書店)を上梓した経済評論家の渡邉哲也氏に聞いた。

“反米国家”韓国から米軍撤退か

――お互いに輸出管理の優遇対象国から外すなど、日韓関係は対抗措置の応酬で泥沼化しています。

渡邉哲也氏(以下、渡邉) まず、日本の輸出規制は「ワッセナー・アレンジメント(WA)」に基づくものであり、国際的な安全保障協力の一環です。WAとは、主に旧西側諸国が参加する武器転用技術の流出を防ぐ安全保障協定であり、日本やアメリカ、韓国など42カ国が参加しています。日本はWAに基づき、2017年に改正外為法を施行しており、韓国に対する措置も同法に沿ったものです。

 輸出管理の対象として、主に「リスト規制」と「キャッチオール規制」があり、後者は「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」に分けられます。日本は改正外為法で通常兵器キャッチオールまで厳格化しており、韓国側にも同様の措置を取るよう協議を求めていたものの、無視され続けてきました。そして、最近になり、韓国には日本の通常兵器キャッチオールに対応する法律がなく、輸出管理の法的根拠がないことが明らかになっています。

 7月に、韓国産業通商資源省が15年から19年3月までに戦略物資の違法輸出が156件に上ったことを発表しましたが、その背景にはそうした問題もあったのです。そのため、国際的な常識に照らし合わせても日本の対応は妥当だと思われます。

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『「韓国大破滅」入門』(徳間書店/渡邉哲也)

――韓国は、ホワイト国からの除外を受けてGSOMIAの破棄を発表しました。

渡邉 これにはアメリカも反発しましたが、韓国はハリー・ハリス駐韓特命全権大使を呼び出してメディアの前で抗議した上、米軍基地26カ所の早期返還を求めるという行動に出ました。さらに、「(重要な)同盟関係であっても、韓国の国益のためには何も優先することはできない」と米韓同盟を軽視するような見解を示していますが、これは朝鮮戦争以降のアメリカの韓国への貢献を否定するものです。いわば他国の戦争であるにもかかわらず、米軍は朝鮮戦争で4万人以上の犠牲者を出しており、現在も2万8000人以上の在韓米軍が駐留していますが、そうした歴史を侮辱する発言といえるでしょう。

 また、ハリス大使は前太平洋軍司令官であり、GSOMIA締結にも間接的にかかわった人物です。さらに、「全権大使」というのはそれぞれの国で大統領に代わる権限を持った存在であり、ハリス大使に対する侮辱行為はアメリカ大統領およびアメリカに対する侮辱に相当するといっても過言ではありません。つまり、韓国は反米路線を明確にしたわけで、反日から反米国家に舵を切ったことになります。

『「韓国大破滅」入門』 日本が韓国を「ホワイト国」から除外したことに反発を強める韓国は、GSOMIA破棄を決定。米国は韓国不信を強め、韓国も反日姿勢から反米へと向かい、戦時統帥権の返還、在韓米軍撤退へ! 一方、2019年7月に当時の河野太郎外務大臣は「新・河野談話」を発表、かつての河野談話を更新し、着々と韓国を追い詰めつつある。日韓関係の行方はどうなっていくのか? アメリカと日本に見捨てられた韓国の死活的悲劇とは? 今後の韓国、朝鮮半島、アジアの変化を完全解説! amazon_associate_logo.jpg

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