カジノを含む統合型リゾート（IR）整備について国土交通省が行った誘致の意向調査で、東京都や大阪府・市など全国8地域が、誘致予定・検討中と回答した。ここから最大3カ所が選ばれる。
【カジノ誘致を検討している地域】
・北海道（苫小牧）
・千葉市（幕張新都心）
・東京都（お台場）
・横浜市（横浜・山下ふ頭）
・名古屋市（名古屋港周辺）
・大阪府・市（夢洲）
・和歌山県（マリーナシティ）
・長崎県（ハウステンボス）
候補地が正式決定するのは2020年頃とみられる。
首都圏の誘致レースを見てみよう。2019年8月、横浜市は「山下ふ頭」を候補地として、2020年代後半にIR開業を目指すと宣言した。横浜の有力者で“ハマのドン”こと、横浜港運協会会長・藤木幸夫氏は、山下ふ頭へのカジノ誘致に反対。横浜港ハーバーリゾート協会を設立し、カジノ抜きでの山下ふ頭再開発計画案を提示している。「影の横浜市長」と呼ばれるのが、カジノ推進派として知られる菅義偉官房長官。菅氏が乗り出して、カジノ推進の横浜市とカジノ反対の藤木氏の折り合いをつけるかが今後のカギを握る。
カジノ大手の米ラスベガス・サンズは大阪での事業参入を見送り、東京・横浜での参入を目指すとの方針を表明。続いて香港のメルコリゾーツ＆エンターテインメントも横浜市でIRに参入する意向を示した。ラスベガス・サンズのジョージ・タナシェヴィッチCEOは10月24日、大阪市で開かれた見本市で記者団に「横浜が当社にとって魅力的な大都市だ」と述べた。国際会議や展示会などを含め、投資額100億ドル（約1兆800億円）規模のIR施設を検討するという。
東京都はいち早く「お台場カジノ構想」を掲げていたが、たび重なる知事の交代や、会場候補地が売却されたことから、一旦は白紙に戻った。新たに臨海副都心の開発計画「東京ベイエリアビジョン」でIR誘致の復活を見せ始めた。海外のカジノ運営会社などは東京を希望していたが、これまで都はあまり熱心ではなかった。しかし、小池百合子都知事の再選計画の中にIRが盛り込まれつつある。IRを自民党との取り引き材料して、自民党の支援を得るというシナリオが現実味を帯びてきた。
千葉市の幕張新都心は、市や県よりも地元企業などによる誘致活動が活発なのが特徴。市はあくまで「幕張新都心活性化」の選択肢の一つというスタンスだ。
本命は横浜、東京はダークホースといった構図だ。
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