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大麻、日本で絶対に解禁されないヤバい理由…間違いなく日本経済は停滞する

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バンクーバー五輪での国母和宏容疑者(写真:PRESSE SPORTS/アフロ)

 田代まさし(タレント/覚せい剤)、国母和宏(スノーボーダー/大麻)、KAZMAX(投資家/MDMA)、沢尻エリカ(女優/MDMA)と、薬物事犯による著名人の摘発が相次いでいる。身に覚えのある芸能人や有名人、あるいは一般人もおびえた日々を過ごしていることだろう。

 来年の東京オリンピックを見据えて警視庁が本気になっているともいわれており、11月20日には大麻栽培の専用キットを販売したとして、東京・渋谷の室内用園芸用品店の経営者が逮捕されている。大麻の栽培に使われると知りながら肥料やライトなどを売ったという大麻栽培ほう助の疑いで、8月に大麻の栽培で逮捕された男の供述から御用となったようだ。

使用はOK?大麻取締法の不思議

 多くの薬物が蔓延するなか、大麻には解禁論もある。その規制は国によってさまざまで、酒やタバコと同じように合法の国もあれば、大麻取引で死刑になる国もある。以前から一部で「大麻常習者」と報じられている沢尻エリカ容疑者も、大麻が合法のスペイン・バルセロナで覚えたとされている。

 ちなみに、合法なのはアメリカのワシントン州とコロラド州、オランダ、イギリスなど(所持量や使用場所などは規制されている)。また、本来であれば逮捕されるが、現実的には見逃されるというケースもあるようだ。その昔、日本で高校生がタバコを吸っていても警察官に注意されるだけで済んだのと同じような状況である。

 もちろん、日本では違法なので、大麻は所持しているだけで逮捕されるが、使用の罪は不可罰となる。ある法律家は、こう解説する。

「大麻で幻覚作用がもたらされるのは、THC(テトラヒドロカンナビノール)という成分によるものです。大麻の茎は麻縄などに利用されており、種は七味唐辛子にも使われています。つまり、成熟した茎や種子のTHCはごくわずか。仮に尿検査で陽性反応が出ても、その源が規制されている大麻の葉なのか、あるいは茎にあったものなのかを特定できないため、使用罪は存在しないのです」

 つまり、仮に「大麻を吸った」と警察に出頭しても、所持していなければ罪にはならないというわけだ。

大麻を解禁すれば誰も働かなくなる?

 また、大麻には「医療用」が存在するが、これも日本では規制されている。ある医師が解説する。

「医学界では、大麻に含まれるカンナビノイドの量により、がんや緑内障、慢性痛、てんかん、クローン病、アルツハイマー、ぜんそくなど、数多くの症状に効果があるとされていますが、日本では医療目的でも使用は認められていません。ただ、今年3月に厚生労働省は『医薬品としてはアウトだが治験としてなら限定的に可能』という答弁をしており、今後は部分的に使用されるかもしれません」

 しかし、解禁されるのはあくまで医療用であり、「ワシントンやオランダのようには絶対にならない」とも付け加える。

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